枚方市の公共施設でドローンを使える場所をもっと増やしていきましょう。 | 前枚方市議会議員 木村亮太
ブログ

枚方市の公共施設でドローンを使える場所をもっと増やしていきましょう。

予算特別委員会も開催されています。

 

会派の妹尾議員の質疑ですが、私も少しかかわらせていただいたのでアップします。

 

質問の趣旨

 

「ドローンの飛ばせる場所を公共施設でもっと増やしていただきたい」という内容です。

 

野外活動センターで2022年1月から施行的にドローンを飛ばしていいことになりましたので、利用状況やほかの施設ではどうか、ということについて言及しました。

 

 

 

質問の詳細

【質問】

予算書435ページ、野外活動センター管理運営経費において、1億8982万4千円が計上されていますが、このうち、施設整備費として計上されている工事請負費、1億674万6千円の内容についてお伺いします。

【答弁】

工事請負費の内容としましては、管理棟、天体観測棟などにおける受変電設備更新工事として、8958万9千円、自動火災報知設備、放送設備などの防災設備更新工事として、1715万7千円を、令和4年度保全計画の対象工事として計上しています。

【質問】

この予算については、設備の更新のために必要な費用であるということは分かりました。ただし、施設を維持するだけでも多額の費用がかかるということですので、それに見合う効果のある取り組みを進めていく必要があると思います。
そのためには、今までの発想にとらわれることなく、新たな視点が必要であると考えます。
現在、野外活動センターにおいては、公民連携プラットフォームで賑わい創出につながるソフト事業の提案を受付しているとお聞きしています。民間からどのような提案が出ているのかも含めて、現在の状況をお伺いします。

【答弁】

野外活動センターでは、民間事業者などからのアイデアやノウハウを活かした取り組みにより施設の魅力を高めるため、令和4年1月から公民連携プラットフォームを活用し、提案を募集しています。
現時点において、民間企業とNPO法人の3事業者から提案があり、実施に向けた課題の抽出や、実現に向けた調整等を行っています。
具体的には、ドローンのトップレーサーを招聘したレベルアップ合宿や、親子で触れ合いながら季節感を味わうソーメン流し体験会、小学生に枚方の文化や自然を、野外活動を通して体験的に学ぶキャンプなど、多くの提案をいただいています。
また、提案の一つである、コーヒーなどを飲みながら星のソムリエに話を聞く星の観望会「星空カフェ」については、既存イベントと整合性が高かったこともあり、3月5日に試行実施し、周知期間が少なく参加者は少なかったものの、参加された方からは
ご好評の声をいただきました。
これらの事業については、その有効性や実現可能性について検討し、できるものから積極的に実施していく予定です。

 

【質問】

ドローンについての事業提案もあったとのことですが、ドローンについては、
野外活動センターで1月から試行的に利用可能となっているとお聞きしています。
この試行利用における、現在の状況についてお伺いします。

 

【答弁】

ドローンの試行実施については、野外活動センターを利用するにあたり、自然環境や施設利用者、ハイカーへの配慮を前提に、一定の条件のもとで使用を認めており、
令和4年1月から2月末までにおいて、11人の利用者登録があり、14回の利用がありました。

【意見要望】

ドローンの利用について、野外活動センターにおいて一定の利用があったとのことですが、大阪府では寝屋川公園や服部緑地など8か所の府営公園のネット等で囲われた一部施設において利用が始まっています。本市においても、例えば東部公園野球場などの同様の施設においてスポーツでの利用を妨げないよう配慮しながら許可するなど、利用できる施設を増やすことについて検討していただければと思います。
先ほどの答弁では、公民連携プラットフォームでの取り組みが進んでいるということですので、今後の取り組みを期待したいと思います。ただし、実施するのであれば、多くの市民に参加していただけるように、広報・周知を十分に行って頂くようにお願いします。それが、イベントの集客のみならず、野外活動センターの認知向上につながっていくと考えます。
最近では、100万人を超えるチャンネル登録者数を抱える芸能人などが、ソロキャンプや焚火の様子をユーチューブで配信するなど、世界中の方の目に触れる機会が増えています。こういった人たちとコラボレーションをすることで、市民だけでなく、市外の方にも野外活動センターの認知が一気に広がっていくのでは、とも思います。また、仕事と休暇を融合させた「ワーケーション」、災害や不測の事態が起こった時の避難生活にも役立つような知識を得るための「防災キャンプ」など、様々な観点での活用がまだまだありますので、民間等との連携による新しい取り組みをこれからも積極的に進めて頂きますよう要望致します。

 

SNSにシェア
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
次の記事(2022/03/17)
保護者や子どもからの件数が多い教育相談に対応できる体制に。
前の記事(2022/03/16)
待機児童の通年のゼロに向けた取組について
記事一覧