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保護者や子どもからの件数が多い教育相談に対応できる体制に。

予算特別委員会も開催されています。

 

会派の門川議員の質疑ですが、私も少しかかわらせていただいたのでアップします。

 

質問の趣旨

 

 

  • 教育文化センターにおける子どもや保護者に対する教育相談は多く、教職員のメンタルヘルス相談は相談件数が非常に少ないという状態
  • 教職員のメンタルヘルス相談のスタッフが教育相談も対応するといった臨機応変な相談体制を構築することはできないのか

 

という話をしておりました。

どちらも臨床心理士という資格保有者で、同様の能力は有しています。

 

こちらの記事の「教育相談業務について」と「教職員のメンタルヘルス相談」の部分です。

↓↓↓

 

不登校率も右肩上がり。学校に行かないことがダメという発想から転換が必要ではないか。

 

 

この度、

「メンタルヘルス相談員」から「教育メンタルヘルス相談員」へと変更し、従来の教職員に対するメンタルヘルス相談業務に加え、児童・生徒及び保護者からの教育相談業務を行えるよう業務内容を拡大する、ということです。細かい改善ですが、さっそくご対応いただき感謝です。

 

取り急ぎの報告です。

少しでも相談が受けやすくなり、お悩みが解決すれば幸いです。

 

一方で教職員のメンタルヘルス相談がほとんどないってのも、それはそれでいいのか、という問題はありますね。。

 

 

質問の詳細

【質問】

予算書389ページの教育文化センター費のうち「(1)パートタイム会計年度任用職員」の人件費13人分の中には教育相談員4名とメンタルヘルス相談員1名が含まれていると伺っています。

当会派からは、先の決算特別委員会の質疑におきまして、教育文化センターにおける子どもや保護者に対する教育相談に比べ、教職員のメンタルヘルス相談は相談件数が非常に少ない状態と伺いました。

このことから、教職員のメンタルヘルス相談員が、教育相談も行うことができるように制度の見直しを要望させていただいたところです。そこで、その後、どのような制度の見直しを行うことになったのかをお伺いします。

 

【答弁】

今年度までの教職員のメンタルヘルス相談の件数を踏まえ、令和4年度から名称を「メンタルヘルス相談員」から「教育メンタルヘルス相談員」へと変更し、従来の教職員に対するメンタルヘルス相談業務に加え、児童・生徒及び保護者からの教育相談業務を行えるよう業務内容を拡大します。

このことにより、児童・生徒及び保護者から、より多くの相談を受けることができ、早期対応につなげるものと考えております。

今後、名称変更とともに相談の受付内容の変更についてもブログ等にて広く周知していきます。

【意見要望】

制度の見直しをおこなっていただいたとのことで、あらたな運用に関しても、相談件数がどのように推移していくか引き続き確認をしていいただき、柔軟な運用をおねがいしておきます。

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