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不登校支援、対策を考える場(会議体)の設置を。

12月定例月議会の一般質問です。

 

質問の趣旨

  • 右肩上がりに増えていく不登校児童生徒数。
  • 枚方市は不登校対策を色々やっているのは承知の上
  • しかしながら、効果が上がらない(不登校率は下がらない)
  • 抜本的に発想を変えて対策を考える場(会議体)が必要ではないか。
  • 国も教育機会確保法の中で「個々の状況に応じた必要な支援が行われるように」となっています。

 

という趣旨で質問をしました。

 

市の答えとしては、

  • 不登校児童・生徒への対応等を協議する新たな会議体の設置の必要性を認識
  • 具体的な検討事項や組織の構成メンバー等については、今年度中に協議

という私の中では具体的で前向きな内容でした。

 

不登校特例校とかフリースクールへの助成なども今後この会議で検討していただきたいですね。

 

細かい数字の話とかは前回の決算特別委員会で取り上げており、

不登校率も右肩上がり。学校に行かないことがダメという発想から転換が必要ではないか。

今回の一般質問でそもそも論について問いました。

 

 

 

関連記事です。

枚方市の不登校生の数が中学校1校分になっている件について。

フリースクールの支援など学校復帰以外の方法で不登校支援を実施している自治体が少しずつ。

 

質問の詳細

【質問】

先の決算特別委員会でもお伺いしましたが、枚方市の不登校児童・生徒数について、統計を見ると、増加傾向にあり、今後も増加していくのではないかと懸念します。
枚方市においては、不登校の兆しが見えた児童・生徒に対しては、担任や不登校支援協力員等が個別の状態に応じた教育相談や学習支援を行うとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等の専門家による相談、不登校の要因や背景を的確にアセスメントし、組織的な対応を行うためにスクールソーシャルワーカーの活用等、不登校の解消に向けて取り組んでいることを一定理解しています。
そこで、教育委員会として、現在の不登校の状況についてどうお考えかお尋ねします。
あわせて、不登校対策について、どのような場で議論をされているのかお伺いします。

【答弁】

不登校児童・生徒数は、全国的に増加傾向にあります。本市におきましても、不登校児童・生徒数は増加しており、教育委員会としましても、枚方の教育にとって大きな課題として受け止めております。
現在、不登校対策につきましては、不登校支援協力員や心の教室相談員を対象に連絡会を開催し、教育委員会としての方針を伝えるとともに、各校での事例や対応内容について情報交流を行っております。
併せて、生徒指導主担者及び生徒指導主事が集まる小中生徒指導連絡会において、具体的な事例をもとに個別の支援についての意見交換等を行っているところです。

 

【質問】

不登校が増えていることは、教育委員会としても大きな課題ということです。2017年2月に施行された「教育機会確保法」の基本理念には、「不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と述べられ、不登校特例校及び教育支援センターの整備等、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策の推進について規定されています。
私は、学校や教育委員会が不登校への対応については、様々取組を頂いていることは、一定理解しています。しかし、年々、増加傾向にある不登校への対応について、今後、抜本的な不登校対策を考える必要があると考えます。
その対策の一例として不登校特例校の設置やフリースクールに通うための費用の助成金制度について検討していただきたいと思いますが、一足飛びには、困難と考えます。そこで、まずは、不登校児童・生徒について正面から施策を考える会議の場の設定していくべきではないかと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いします。

【答弁】

不登校児童・生徒への対応等を協議する新たな会議体の設置につきましては必要性を認識しており、具体的な検討事項や組織の構成メンバー等については、今年度中に協議をして参ります。

【意見要望】

不登校とひとくくりに行っても児童生徒によって様々な背景・要因があると思います。そのため、不登校支援に関わっている多様な主体の方に入っていただいて議論を進めていただきたいと思います。また、教育機会確保法の趣旨に則り、「教育の確保=学校に行く」だけではない、というように発想の転換をしていただいて、子どもたちのために何が最適なのかを考える場にしていただきたいと思います。また一人一台のタブレットもありますので、学習面やコミュニケーション面でタブレットの活用も考えていただきたいと要望しておきます。

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