0825総務委員協議会

本日は総務委員協議会でした。

防犯灯に係る補助の見直しについて

LED防犯灯の取り換え、修繕に関する補助制度を創設。

詳細は別の記事にまとめております。

枚方市のLED防犯灯の取り換え・修繕・新設にかかる補助制度について。

議員の質疑・意見

※すべて聞き取れているわけではありませんので、雰囲気だけでもつかんでいただければと思います。

Q自治会は故障した時にどう把握し、どう依頼しているのか？

A役員に連絡。市民から市に連絡する事例もある。

Q防犯灯がいつ設置されたものかどうかデータ管理しているのか？

A設置場所の把握しているが、地図へのプロットはできていない。故障時期や頻度も検証していく。

Q情報のデータ化を速やかに。

Q当該年度の予算を使い切ってしまった後に申請してきた後は？

A翌年度の予算を充当も検討

Q自治会の加入率等も含めて市が直接管理する考えはないか？

A地域の人が危険個所を見つけて設置してきた経過もあるので、市はお金の面のフォローをしていく。管理台帳も作っていく。

意見：大規模開発の時は防犯灯の設置が義務化されるが、小規模宅地開発の場合防犯灯もない。自治会向けのガイドブックを作って補助制度が一覧になっているものを見たことがある。年々役員が変わるということもあるので、わかりやすいようにしてはどうか。

要望：電気をだれが払ってるのかなどを調べるときに防犯協議会の人が苦労した。市としてもできる限りサポートしてほしい。

企業版ふるさと納税の活用について

企業版ふるさと納税を受けることができる自治体に認定されたので、「まち・ひと・しごと創生基金」を創設。
企業に対してPRを実施していく。

9月議会で条例を提出予定。

議員の質疑・意見

Q具体的にはどのような事業を考えているのか？
A市駅周辺再整備、観光まちづくり、百済寺、防犯灯LED

Q　PR先の企業はどう考えている？
A　枚方にゆかりのある企業。事業所が枚方にあり本社が枚方市外にあるところ。以前に企業版ふるさと納税をしたことのある企業

QせっかくなのでPRしていって、投資してよかったと思われるように。

Q企業に営業をしていくことが大事。どのようにしていく？
A法人税の優遇、社会貢献。企業理念に沿うなど。PR冊子、動画放映用のツール、理解を深めてもらえるよう。

Q事業の具体的なイメージを伝えることが大事。どのような考え方や想いなのかを伝える。成果報酬型の委託も活用するなど検討してほしい。

Q基金の関係を確認。寄付が先か事業が先かという点から質問。LED防犯灯の事業に活用するという話があったが、事業があって寄付を募るのか、寄付があって事業が決まるのか。

A市として実施していくこととする事業を対象。寄付をいただいたからと言って事業化、予算化することはない。

Q事業に必要なお金をたまるまで待つのか。
A令和6年度までに事業化を予定のものなので、寄付があってもなくても市として進める。

Q制度的には令和6年度。一度基金に入れて令和7年度以降に執行。事業を実施する＝予算化、というわけではない。

Q事業を実施しなかったら罰則はあるのか？

Aその年に税控除受ける。市として決定しておく必要がある。

Q企業の名前や寄付金額は公表されるのか？
A市のHPで公表の予定だが企業の意向も尊重する。

木村の意見

まだ企業版ふるさと納税も制度として熟成されたものではないのでとりあえずやっていってというところもあると思います。

基本は市が実施すると決定したものが前提というのは理解する。

防犯灯LEDのように企業版ふるさと納税がなくても実施するものと、枚方市駅前のアリーナ構想のように企業版ふるさと納税があったら検討していくものもあると思う。そういったところの整理が必要ではないか。

ひらかた万博の取り組みについて

１）令和７年（2025年）大阪・関西万博の開催と連動した機運醸成（プロモーション等）

２）枚方市駅周辺、東部地域など市域全体をひらかた万博パビリオンと見立てた、
健康、環境、賑わい創出など様々な分野の取り組み

３）企業・団体等との対話を通じた新たなビジネスチャンスの開拓等に繋げるため
（仮称）ひらかた万博共創プラットフォームを創設※下図

４）上記の取り組みを推進するため「枚方市ひらかた万博推進基金」を設置

議員の質疑・意見

Q　どう推進するのか？
A　形骸化しないようにしていく。ICTを活用したコミュニケーションも考えている

Qどう参画してもらうのか？

AHP等で広く。
Q共創に向けて頑張ってほしい。

Qつなぎの場。たくさんの企業も参加していくが万博終わった後に去っていくことはないのか？責任者は？
A万博を機に設置するが万博以降も存続を考えている。市が事務局。継続的に活動できる仕組みを考えたい。

Qキャッチコピーが市民の人が創り上げていくというイメージがあると感じたので市全体で市民の人が参画して市民活動につながるような形にできたらと思うが、どう市民を巻き込んでいくのか。

A共創チャレンジは2人からでもOK

Q参加型でやっていただきたい。

Qパビリオンをもう少し具体的に。
A市域全体いたるところにちりばめられてる

Q交流人口の目標は？
A明確な目標設定はないが、多くの人に来てほしい。
Q目標設定は重要

万博基金とまちひとしごと創生基金の違いは？
Aまちひとしごと創生基金は地域再生計画に位置付けられている。万博基金は企業版ふるさと納税以外を積み立てる基金。

Q万博基金はどうやって積み立てる？

A個人のふるさと納税や自動販売機の売り上げの一部などを充当。新規開発に使っていく。

Qどれだけ集まるか正直よくわからない。基金の活用にあたってはしっかりと精査してほしい。

Qひらかた万博がわかりにくいと思う。プラットフォーム、公民連携プラットフォームとの違いは？

A公民連携→行政課題の解決
共創→民間同士のマッチングや対話

Q補助はどれくらい出していくの？

A特産品の開発の時にイニシャルを補助することが考えられる。

Qひらかたブランドには基金が使えるということになる？

A基金の使途は共創プラットフォームで出てきたビジネスに

木村の意見

※発言してません。

ビジネスマッチング進んでいくといいですよね～。コーディネーターの力が問われると思います。

定年引上げに係る人事・給与制度の取り扱いについて

定年を段階的に引き上げていく。令和13年度（2031年度）に65歳定年になる。

60歳以降は61～65歳の定年までは短時間勤務も選択できる。

定年が65歳になるまでは、再任用制度も暫定的に実施する。例）62歳で定年→63～65歳は再任用

60歳のタイミングで今後の働き方を確認する（フルタイムor短時間勤務）

原則管理職であっても係長以下になる。ただし、管理職を管理職のまま任用する特例措置も検討中

議員の質疑・意見

Q7割水準になることは労使合意ができてるのか？
A3月に回答をしている。2つのうち1つの職員団体は合意していない。

Q定年延長と再任用の違い。
A現行の制度と大きく変わらない

Q退職金はどうなっていくのか？
A退職金は定年のタイミングで払われる。

Q保育士などの専門職が残るのか？
A加齢に伴い体力の衰えもあるので、各職場とも意見交換しているところ。どういう工夫が必要か検討

木村の意見

※発言はしていません。

定年延長にあたって、このタイミングで人事制度も諸々見直しをかけてもいいのではないかと思います。

また、「原則管理職であっても係長以下になる。ただし、管理職を管理職のまま任用する特例措置も検討中」ということだが、60歳を超えても管理職のままの任用になる場合はどうなるのかをしっかりと議論が必要。

改正個人情報保護法への対応について

社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立・強化を図ることを目的とするための法改正がされたので、条例も対応する。

※議会としても現在個人情報保護条例の策定に向けて準備しているところです。

行政機関等匿名加工情報の提案募集体制の整備もやっていきます。

非識別加工情報提供制度について＠原本

議員の質疑・意見

Q匿名加工情報の体制等実施時期は？
A必要な財政整備をして早期に進めていきたい。

Q匿名加工情報の絞り込みは市でできるのか？
A基準も検討していく。
Q市民に不利益がないように。中核市は義務付けられていないので急いでする必要はない。

木村の意見

データ利活用という点で、中核市は義務付けられていない中でも行政機関等匿名加工情報の募集提案を実施していくというのはいいことだと思う。個人情報の取り扱いには十分注意をしながらも推進体制を検討していただきたい。具体的にはオープンデータ、官民連携の側面もあるのでそういう部署で取り扱っていくのがよいのではないか。

令和３年度内部統制制度の評価報告について

適正な事務の執行を確保するために令和3年4月から内部統制制度を導入しているので、その運用状況について評価を実施。

以下のような不備の例がありました。

公務員倫理の欠如、講師謝金、公共料金の支払いの遅延、償還金の振り込み続きの遅延、予定価格の税込み、税抜きの誤り、設計書・積算の誤り、公文書の紛失、誤った文書の交付、個人情報の漏洩、SDカードの紛失、業者に委託した内容が適切に履行されない。

議員の質疑・意見

Q今後はミスをどう減らしていくのか？
Aリスク評価シートの見直しをしていきたい
Q発生した事故に関してはすぐに情報共有をする仕組みが必要ではないか
A随時公表を行って共有化してリスクの低減につなげていきたい。犯人探しにならない配慮も必要。

Q具体的な取り組みがあれば
Aリスク評価シートに載ってたら制度の周知、載ってなかったらシートの改善

Q仕事が忙しい中、この評価をすることでまた忙しくなってまたミスが増えるんじゃないか。ミスをしない職場の雰囲気づくりをしないとミスした人が特定されてモチベさがるんじゃないか。重要なのは市民に不利益を与えないこと。

（７）電子契約の導入について

令和3年1月29日に地方自治法施行規則が改正され、地方公共団体の契約の電子化を推進する法整備が行われたことに伴い枚方市でも電子契約の導入を進める。

受注者（民間事業者）の負担軽減にもなる。
来庁しなくていい、印紙代が不要になる

市にとっても
来庁者対応も少なくなる
契約事務のペーパーレス。

議員の質疑・意見

Q今の世の中の流れで当然だと思うが、今のシステムになったのはなぜか？
Aあくまでお試し。本格的なときには施行実施のシステムを自動的に継続するわけではない。今施行実施しているのは先方から提案があったから。

Q次はどういう形で事業者を選ぶのか？
A入札など考えている
Q業者選びをしっかりと

大阪・関西万博に向けた観光施策の展開について

幼児療育園跡地のサウンディング

DMOの設立を目指す

文化観光協会とはすみわけをしていく。
活動補助金も見直していく。

現観光ステーションの閉鎖と新たな観光ステーション

議員の質疑・意見

Q幼児療育園は不名誉な話になっていた。
まだ寄付の話が落ち着いてないのに、
サウンディングを進めることについての見解。

Aいまだに手付かずになっているので進めたい。寄付金も寄付者と話していきたい。

Q余計なトラブルにならないかしっかりと話進めてほしい。

Q数値目標があるのか？効果検証はどうかんがえているのか？
Aしっかりと検証していきたい。

Q現状把握や目標設定の大切さを言ってきた。その検討状況は改めて聞きたい。

Q幼児療育園跡地。寄付者の関係はセンシティブだが丁寧に進めていただきたい。にぎわい創出の拠点になることは異論はないが、地元がどう考えてるか、地元とのかかわりはどうなってるか？

Aこれまでも地域の声も聴きながら進めてきた。サウンディングでも地元の声を聞きながら。

Q今の建物のまま放置しておくわけにはいかないというのもわかる。

Q過去から抱えてる課題が解決しているとは思えない。幼児療育園跡地の活用が案件で出てきたのははじめて。進めるに至った背景は？
A万博、舟運、立ち寄りたくなるように全体のデザイン。

Qサウンディングで出てきた結果がどうだったのか、というのを示していただきたい。どう進めるのか。

Aランニングコストがかからない民説民営を考えている。事業の実現性を確認したうえで次の委員協議会で示していきたい。

Q枚方文化観光協会。文化とか歴史を観光施策につなげるものにするのか、子どもたちに継承・守っていくものにするのか。
にぎわいとか観光だけではなく愛着を持ってもらうためにだいじにしてほ

※幼児療育園跡地で色々あった・・・の件についてはこちらのタグからご覧になっていただければと思います。端的に言うと、いつの間にか進んでいて担当職員が公文書の不適切な取り扱いで処分されるなどがありました。

木村の意見

観光施策は冷静に。

観光ステーションというが、観光する場合、事前に行く場所は調べてくる方が大半だと思う。観光地について「さてどこ行こう？」の人は少ないです。たくさんの観光客が来るような場所ならまだしも・・・。まずは観光コンテンツを磨き上げるほうが先なのではないか。観光ステーションは駅前の床であるため、大事なリソースを観光に割くのがいいのか現状の観光客数を把握して冷静な判断を。

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回りくどい言い方になってるかもしれませんが、

枚方市という町の特性を考えると、観光案内所よりも子供の一時預かり所の方が市民からのニーズも高く利用もされて喜ばれるんじゃないでしょうか、

冷静にご検討いただきたいです。

12:30に終了しました。

その後は議長の仕事として以下のようなことがありました。

13:30～13:45各派代表者会議

13:45～13:55議運傍聴

13:55～14:15市長副市長と協議

14:50～15:20議会事務局と今後の日程について打ち合わせ

日程決裁6件

決裁1件

供覧2件