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留守家庭児童会室にも待機が発生中のため、対応を。

予算特別委員会も開催されています。

 

会派の門川議員の質疑ですが、私も少しかかわらせていただいたのでアップします。

 

質問の趣旨

 

ブログタイトルの通りです。

 

共働き世帯等が学校が終わってから、子どもを預ける場所である留守家庭児童会室に入れない子どもがいるという話です。

 

8校の留守家庭児童会室で96人の待機がいます。小学校4年生まではなんとか受け入れをしているのですが、5-6年については、入れない子どももいます。

 

 

私も個別に相談を受けていて、力になれず申し訳ないのですが、早期に人員確保してすべての希望する子どもが入れるようにしていただきたいと思いますし、人員確保にあたっては処遇等の見直しも必要だと考えます。

中長期的には、全児童対策が実施され、留守家庭児童会室のニーズも多少は減ってくることが予想はされるのですが、短期的にはまだまだ対応が必要です。

 

 

 

質問の詳細

【質問】

次に、予算書245ページ、留守家庭児童会室の運営に要する経費の人件費の内、「任期付短時間職員 5億8,140万円 165人」及び「パートタイム会計年度任用職員 3億7,255万2千円 291人」の経費について、
1日目の広瀬委員の質疑と重なりますので、再度 確認ですが、
新年度の、「任期付短時間職員」と「パートタイム会計年度任用職員」の現時点での確保数をお伺いします。
また、小学校全体の児童数が減少傾向にある中、留守家庭児童会室の入室児童数については、増加傾向にあります。児童を受け入れるための、班体制については、1月末時点での入室申込者数に対し、施設の確保状況及び運営を担う職員の人員状況を踏まえて決定されるものと認識していますが、令和4年度の入室状況について、本年1月末時点における入室申込者数や班数及び待機者数など具体の状況を伺います。
併せて、班数に対する運営を担う職員の不足数についても伺います。

 

【答弁】

令和4年度の運営体制につきまして、3月1日時点にはなりますが、留守家庭児童会室職員の確保数は、「任期付短時間勤務職員」が97人、通年雇用の「会計年度任用職員」が 30人、短期雇用の「会計年度任用職員」が226人でございます。
令和4年度の入室状況につきましては、このような人員状況を踏まえ、児童の安全が確保できる体制を最優先に、1月末時点の入室申込者数4,884人に対し、96班体制で、8校の児童会室において、94人の待機が生じております。
また、運営を担う職員の不足数につきましては、64人でございます。

 

 

【質問】

令和4年度の入室状況について、8校の児童会室において、94人の待機が生じているとのことです。
待機については、私も、入室を希望する保護者の方から困っているといった声を聞いていますが、どういった基準で待機者を決定されたのか、伺います。

【答弁】

留守家庭児童会室における待機につきましては、保護者の皆さまに配布させていただいております、「留守家庭児童会室入室募集要項」に記載する優先順位の判断基準に基づき決定をいたしました。
優先順位といたしましては、優先順位1が「障害のある児童」で1月31日までに身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳の写しを提出いただいた児童となります。優先順位2は「学年」としており、低学年の児童が優先となります。優先順位3は「世帯の保護者が一人の家庭」としております。最後に、優先順位4として、「保育を必要とする時間」として、保護者の勤務日数が多い順、次に、放課後に保護者が在宅していない時間(保育を必要とする時間)が長い児童を優先することとしております。

【質問】

留守家庭児童会室については、保護者の就労形態が多様化し、保育需要も高まる中、入室の対象学年を平成29年度から5年生、平成30年度からは全学年と拡大したこともあり、年々児童数が増加していることは理解しています。
職員の不足や1班あたりの児童数が条例に規定する概ね40人に対し50人~60人となる児童会室が増加していることなど、厳しい運営状況の中、今回の待機については、致し方なかった状況であったのかもしれませんが、申し込みをされた保護者や児童は、保育を必要と判断して申し込みをされていると思いますので、個別の事情もしっかりと把握して、早期の待機解消に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、職員の確保も含めて、どのように保育運営をされるのか、伺います。

 

【答弁】

待機の児童につきましては、2月から3月にかけての入室辞退や4月以降、退室が出た場合に、待機の優先順位に応じて、随時、入室していただくこととなりますが、保護者の個々の事情をしっかりとお聞きし、児童会室の人員確保を進めた上で、年度途中での受け入れなど、早期の待機解消に向けて取り組んでまいります。
職員の確保に向けましては、市の広報紙、ホームページのほか、民間求人誌等の
様々な広告媒体を活用するとともに、近隣大学への情報提供や年間を通じて採用を実施するなど、様々な手法を講じてまいります。
また、今後につきましては、留守家庭児童会室の厳しい現状も踏まえて、運営委託を推進しながら、安定した運営体制が確保できるよう、令和5年度より、直営22校、委託22校で、「留守家庭児童会室」と「放課後オープンスクエア」を一体的に実施する「総合型放課後事業」に取り組んでまいります。

【質問】

待機解消に向けての取り組みについては、一定、分かりましたが、そもそも、今回、児童が待機になったのは、運営を担う職員不足が大きな要因です。
子どもの育ちを支える留守家庭児童会室の職員はなくてはならない存在です。聞くところでは、交野市や高槻市などの近隣市と比較して報酬が低い水準とのことです。
そこで、留守家庭児童会室の職員の確保について、報酬の在り方を含めて、どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。

【答弁】

留守家庭児童会室職員の確保につきましては、課題と認識しており、報酬額につきましては、議員お示しの人材確保と職務内容の観点から、他の自治体の状況や、総合型放課後事業導入の影響も踏まえながら、引き続き、検討してまいります。

 

 

【意見要望】

児童の待機については、保護者の皆さんの子育て環境を充実していく観点からも、できる限り早期に待機が解消されるような取り組みをお願いします。
また、先日の教育子育て委員協議会において示された「総合型放課後事業実施プラン(案)」では、留守家庭児童会室の課題も踏まえた事業の考え方の説明がありました。
就労される方も増えており、土曜日や三季休業期を含む子どもたちの居場所について、ニーズに応じた選択が可能となれば、「児童会室」においては、本当に保育が必要な児童が、入室できる状況が確保でき、「放課後オープンスクエア」では、自由で自主的な遊びなど、友だち同士の関わりやふれあいの中で、子どもたちの可能性が広がるような居場所となります。まさしく、保護者のニーズと子どものニーズを汲み取った必要な事業であると考えています。
事業を実施するにあたっては、現場が混乱しないよう、課題に直面している現場の意見を丁寧に聞き取り、処遇改善や業務改善など、職員の働く環境の整備にも取り組み、しっかりとした仕組みづくりをお願いし、質疑を終わります。ありがとうございました。

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