今日から3月定例月議会、市長の市政運営方針と新年度の予算の説明がありました。
今日は3月定例月議会の初日でした。
3月定例月議会の資料は予算書もあるので他の議会よりも多めです。
全文はこちらから。
個人的に、気になった文言を抜粋し、私のコメントも入れていこうと思います。
評論家みたいになってしまうかもしれませんが、「市長の政策についてどう思う？」と聞かれることもあります。是々非々で対応しており、「この部分については木村はこう思う」、といった形で私の考えをお伝えできればと思います。
冒頭の部分
人口減少、少子高齢化並びに経済低成長により、今後、財政がますます厳しくなることが予想されます。このような中、本市を「豊かで誇りある枚方」へと成長させ、「選ばれるまち」としての評価を確かなものとしていくためには、市民サービスの維持向上に加えて、枚方市駅周辺再整備をはじめとする未来への投資や本市の魅力の創造、かつそれらを実行するための財源確保に、より一層のエネルギーを注いでいくことが必要です。そのため、前例踏襲や事なかれ主義を打破し、公民連携による社会課題解決やAI（人工知能） 、RPA(ロボットによる業務自動化）などを積極的に取り入れ、課題解決のための構想を描き果敢にチャレンジしていく視点、姿勢を持った「挑戦する自治体」への変革を一層進めていかなければなりません。
令和2年度は、大規模な機構改革に取り組むとともに、今一度、市民の視点に立って組織や仕事の進め方の最適化を図るとともに、プロジェクト型組織への意欲ある職員の登用や、挑戦に対する評価の仕組みづくりなど、組織と人事の両面から市役所改革の土台を構築する一年としていく考えです。
組織風土の変革は、それ自体が厳しいチャレンジを伴うものとなりますが、私自身が強い危機感と使命感を持ち、職員とともに「枚方市をさらに良いまちにしたい」という思いを積み重ねながら、「どこの自治体もやっていないなら、枚方が一番手になる」と皆が考え、「チャレンジスピリットや未来志向、これらが枚方らしさ、枚方の気風だ」と誰もが認める、そのような自治体へと変革していく考えです。
挑戦する自治体について
新しいことにも前例踏襲ではなく挑戦していくことは大事ですね。どう具体化していけるかがポイントかと思います。これまでも他市で取り組んでいる事例を提案しても却下されていることもありますので。
今、隣の寝屋川市が全国的にも注目されている取り組みをどんどん実施していますので、切磋琢磨して枚方でも新しい取り組みを進めていくべきです。
挑戦に対する評価の仕組みづくりについて
挑戦する職員が評価される人事制度は大事だと思います。制度は作ったうえで、適切に評価、運用し、文化にしていけるかできるかが大事ですね。
以前から挑戦する職員が評価される人事制度については提案しており、一部取り入れてもらっていました。
今後どのようにバージョンアップする予定なのかはまだ確認したいと思います。
子育て環境の充実
市立保育所の3歳児以上の給食では、これまで家庭から持参いただいている主食につ
いて、令和2年4月から保育所で提供する完全給食に切り替えます。
この内容については、以前のブログでもご報告した通りです。
⇒2020年から3歳以上も公立保育所での完全給食が実施となります。
良いことなのですが、枚方市は大阪府内でも実施が遅れていましたので、完全給食にとどまらず、おむつや布団の持ち込みといった、子育て世代の応援、保護者の負担をなくすという視点からさらに踏み込んでいってほしいですね。
2019年の6月定例月議会で提案しました⇒コチラ
貧困、いじめ、児童虐待、ひきこもり、不登校など、子どもたちが直面しているさまざまな困難課題について、関係機関との適切な連携のもと、行政各分野が持つ「子どもの情報｣の共有化をさらに推し進める
こちらについても、早期発見・早期解決が重要です。また、しっかりと情報を引き継ぎ、本当に解決できたかどうかも把握することが大事です。
12月の定例月議会でも提案しております。⇒子どもの情報を集約し定点観測し、必要な支援を。
箕面市はICTを活用して情報を一元化しています。非常に参考になる取り組みです。
→箕面市の教育の取り組みはやはりすごい、データ管理して一人一人に向き合っています。
結婚支援､少子化対策では、市内で結婚新生活を始める夫婦に家賃補助等を行う「結婚新生活支援事業」について、より効果的な制度に改善するとともに、「三世代家族・定住促進補助制度」については、補助内容を見直し、空き家の有効活用につなげる「若者世代空き家活用補助制度」に転換します。
結婚支援、少子化対策は重要なのですが、結婚新生活支援事業は効果があまりないように思えます。
経済的に苦しくて結婚しない理由が多いのはわかるのですが、30万円もらえるからといって、結婚しようとか、枚方市に引越しをしようということにしたいして強い影響があるのかどうか・・・
「若者世代空き家活用補助制度」についてもまた追記していきます。
教育環境の充実
学校教育では令和2年3月に策定予定の「教育大綱」に掲げる教育理念のもと、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の実現をめざします。
教育大綱について、今後また記載しますが、多様性の時代に、若干？？な文言があります。
中学校給食では、給食実施後4年間の検証や今後の課題整理を行うため、令和2年度中にモデル校において、全生徒を対象に短期間の試験実施を行います。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにちなんだ「オリンピック給食の日」を設定し、生徒や保護者が給食を食べる機会を設けます。
市長が中学校給食の全員喫食を進めたいのは承知しているのですが、無理やり感がありますね。
中学校給食の全員喫食についての議論などが知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
⇒中学校給食は全員喫食にするべき？このままの選択制のままでいい？
私も最初は全員喫食の方がいいと思っていましたが、今から切り替える費用や喫食率が上がらないことを考えると、優先順位は低いのではないかと感じています。
以前の資料では、全員喫食に切り替えるためには、イニシャルコストが3億円、毎年のランニングコストが5億円と試算されています。
小学校の放課後活動では、子どもたちの健やかな成長に重要とされる「時間」「空間」「仲間」いわゆる3間を充実させるとともに、土曜日や三季休業時のみの利用ニーズにも応えられるよう、留守家庭児童会室などの既存事業の再編を見据え、新たな総合型放課後事業「（仮称）放課後キッズクラブ」について、令和2年の夏季休業中にモデル実施します。
⇒私も留守家庭児童会室については、北河内7市で枚方市以外ではすでに実施している土曜開室についても取りくんでいくべきですし、三季休業時のみの開室も取り組んでいくべきと思っております。
産業・観光の活性化
新たな創業希望者の掘り起こしなどを目的に、市駅周辺の民間施設等で、創業支援に関するセミナーの開催や、相談窓口に専門アドバイザーを配置するなど、創業環境の充実をめざします。また、民間事業者との連携による新たな創業支援策や事業継承の仕組みづくりについても検討を進めます。
住むところを職場の近くにするという、職住近接の流れがある中で、枚方市でも産業を作っていく必要があり、創業支援はいいと思います。ただ、あまりこれまでは目を見張る成果が出ていなかったのでやり方を変えていかなければなりません。
他市でも●●ビズというモデルもありますし、民間経験のある方からのアドバイスをもらう場はいいと思います。
国の特別史跡である百済寺跡については、憩いと親しみにあふれ､古代寺院の景観を体感できる史跡公園とするため、築地基盤部を含めた東側の造成を行うとともに、百済王氏に関連する文化財のある自治体と交流し、賑わいを創出していきます。
日本遺産登録を目指して市民の方々の活動されていたのですが、その積み重ねや、議会からの申し入れもあって、一歩進んだようです。
安全・安心のまちづくり
「自助」「共助」を核とする地域防災力の底上げに向けては、新たな担い手として市内の中学校、高校、大学やNPOなどと連携した体制づくりに取り組む
災害が平日の日中に発生した場合、半分くらいの社会人は市外に働きに出ているので、帰ってくることができない可能性もありいい取り組みだと思います。昨年度のひらかたひこ防zからのつながりですね。
遠距離通学の中学校における安全確保策としてバス通学の補助対象地域を拡大するとともに、民間事業者が提供する
広域見守りサービスを活用したモデル事業について同中学校区内から実施していきます。
枚方市内の小学校ではミマモルメやツイタモンといった登下校メール配信サービスを各学校単位で導入しています。各学校単位なので導入していない学校もあります。
子どもたちの安全のために登下校の確認やスマホ持ち込みについて枚方市の状況
健康・福祉のまちづくり
人生の最期を自分らしく過ごすための準備を支援し、啓発、情報提供を行うとともに、個人の意思を伝えるための仕組みづくりに取り組みます。
多死時代ですので、終活支援は大事ですね。
惣菜店、スーパー、市内飲食店などと連携して、弁当や外食のへルシーメニューの開発、提供を行い市民の健康づくりにつなげていきます。
今も健康3つ星レストランというのがあります。（詳細は市のHPをご覧ください）今までは弁当やと飲食店に限られていましたが、さらにスーパーで販売される弁当などにも拡充されていくということでしょうか。市としてどういう関わり方をするかもあると思いますが、ヒット作が出て、市民も健康になるという流れができるといいですね。
健康寿命の延伸に向けては、国が示した「健康寿命延伸プラン」やデータヘルス改革
等も踏まえ、データの分析、活用に基づく事業立案や適切な成果指標の設定など、より
効果的に取り組みを進める仕組みの構築と推進体制の充実を図ります。
データの分析については以前から議会で言及しています。
しっかりとデータ分析を行っている自治体もありますので、ぜひ参考にしていただきたいですし、これまでの事業の効果もしっかりと検証していただきたいです。
行財政改革
市民サービスの向上では、転入などの手続きの煩雑さや負担の軽減となる窓口支援システムや相談窓口の予約等を行う窓口予約システムを導入するとともに、来庁せずに簡易な手続きが可能となる電子申請に対応する環境整備を進めます。
これは注目の取り組みです。市役所にわざわざ来なくても手続きが完了できる環境を整ていくべきです。
オンラインサービスの向上に向け、便利な情報をお届けするプッシュ通知、災害時などの緊急情報発信、道路陥没などの危険箇所を容易に通報できる機能等について、LINEの公式アカウントを活用するとともに、さらに便利な機能を搭載する統合型アプリの導入に向けて取り組みます。
LINEの導入は提案していましたので、上の件と一緒ですが、もっと手続きを便利にしていきたいです。
⇒ICTを活用したまちづくりについて（業務効率化とLINEの活用）
市立保育所及び小規模保育施設の登降園管理や保護者連絡に新システムを導入し保護者の利便性向上と保育士の働き方改革に取り組みます。
アナログな部分はどんどんデジタル化していくべきですね。保育所だけではなくて、学校も同じように登下校の連絡や出欠管理をオンライン化していくべきと思っております。
民間の柔軟な発想や創意工夫の導入、行政課題に対するアプローチの方法などの見直しを行い、シティプロモーション推進プラットホームを活用した公民連携の取り組みをさらに強化します。
公民連携はこれまでとは違うステージに入ってきていると思います。今までの民間委託、民営化、指定管理を否定するものではないですが、人件費の高騰などから、単に「民間委託＝コストが下がる」が成立しにくくなっている中で、本当に民間の発想を生かす公民連携を進めていく必要があると思っております。
ちなみに、新年度の予算案は一般会計で約1500億円。私が議員になったころは1200億円くらいだったので、かなり規模が多くなっていますね。もちろん、建物の建て替えなどで一時的に降らんでいる部分もあるのですが。
