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子どもたちの安全のために登下校の確認やスマホ持ち込みについて枚方市の状況

最近は自然災害や不審者が発生するなども多く、登校した後のお子さまと連絡をどう取りあうか?子どもは大丈夫だろうか?もう下校したのだろうか?

など気になる保護者の方も多いのではないでしょうか?

 

 

 

登下校については、現在は登下校の見守りをしていただいている地域の方々がいます。その方々には感謝をするとともに本当に尊敬をいたします。一方で、担い手不足であったり、通学路のすべてにいるわけではない、といった点からは完全に安全が担保されているものでもありません。

 

また、登下校の時間もバラバラになる可能性もあります。

 

そういった状況の中では子どもの居場所を知ることができたり、連絡を取り合うことができたりするといいんじゃないかと思います。

そのような中、テクノロジーを活用して対応していくべきと考えております。具体的には、

大阪府が携帯電話の所持を一時解除

府が2019年の3月末に「登下校中の安全・安心のために、携帯電話の所持を「一部解除」します。」としたガイドラインを発表し、当時少し話題になりました。

府のガイドラインはコチラ

内容としては

  • 登下校や防災の緊急連絡にのみ
  • 校内では携帯を使わない
  • 使用時間も適度にする
  • ネットいじめはしない

等が記載されています。

 

この府のガイドラインを受けて各市町村がどのように対応するかを決めていくのですが、枚方市としては検討中です。

 

スマホだけではなく登下校メール配信サービスもあります。

ちなみに、登下校の安全確認という点では、正確に言うと校門を通過したかどうかの確認だけで言うと、民間企業の各種サービスがあります。

登下校メールとググると色々と出てきますね。

各企業によって仕組みは少しずつ違うと思いますが、ざっくりいうと、校門のところにセンサーを設置し、各生徒のランドセル・カバン等にタグをつけて、タグが校門のセンサーを通過した時に登録しているメールアドレスにメールが配信される、といったものです。

 

枚方市内の登下校メール導入事例

枚方市内の小学校でも導入している学校があります。全市的に、すべての小学校に導入している自治体もありますが、金銭負担が各家庭で生じることもあり、枚方市は各学校単位でPTA等で話し合い導入するかどうかを決める、というスタイルを取っています。

 

枚方市は上記に記載の通り、各学校で導入を判断していますので事業者も複数あります。

ツイタモン→コチラ

さだ(2016)、平野(2016)、船橋(2016)、菅原東(2017)、殿山第二(2019)

※以前聞いたタイミングでは有料プラン(校門通過した時にメールが配信されるプラン)に申し込んでいる率は概ね20%程度とのことです。

ミマモルメ→コチラ

開成(2017)、東香里小学校(2019)

 

全市的に導入している自治体

  • ツイタモン:池田市
  • ミマモルメ:大阪市、寝屋川市、守口市、門真市、高槻市、茨木市、尼崎市、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市など。ミマモルメHP内の地図上より判断。

 

 

 

議会からも導入促進を提案しております。

ちなみに、私が当時所属していた2017年度(H29年度)の文教常任委員会の所管事務調査の中では、という提案も入れております。各委員からの意見ということで、委員会全体の意見ではありませんがこちらのPDFのP7の最後の部分です。

児童が校門を通過する際、自動的に保護者へメール配信されるシステムが一
部の学校で導入されているが、こうしたシステムの利用を促すなど、登下校時
の安全確保に努めること。

 

 

まとめ

スマホにしても、ツイタモン、ミマモルメにしても、確かにお金はかかります。ツイタモン、ミマモルメといった登下校メール配信サービスは月額400円程度。スマホは格安simで1000~2000円程度。ですので、お金がない人はどうするんだ?というお声もありますが、私としては安全安心に力を入れたいと思う家庭が選べる環境は整えておくべきだと考えております。学校としてセンサーは取り付ける、携帯持ち込みはOKにしておく、実際に有料プランに加入するかどうか、携帯電話を持たせるか、個々の家庭で決めるといったやり方でいいと思います。

 

 

 

皆様はどう思いますか?

SNS等でもご意見ください。

 

 

またアンケートを実施するかもしれませんがその際はご協力をお願いいたします。

 

 

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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