待機児童需要のヨミは正しい?そして、学校施設の活用には市役所内の連携が必要。 | 前枚方市議会議員 木村亮太
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待機児童需要のヨミは正しい?そして、学校施設の活用には市役所内の連携が必要。

続いて一般質問、子育て支援(待機児童対策)についてです。

 

6月議会の続きでもあります。

 

6月議会の内容

待機児童ゼロに向けて、そもそもの見込みが間違っているのではないか。

 

 

 

 

    質問の背景

     

    学校施設の活用のために市役所内の連携

     

    1つ目は、これから待機児童用保育室というものをつくります。保育の部署と施設を担当している教育部署との連携が必要不可欠なので確認をいたしました。

    保育需要のヨミについて

     

    2つ目は今後の計画の中での需要見込みについてです。

     

    そもそもの需要見込みが間違っているのでは、次期計画ではしっかりと、と言っていたのですが、そうならなかったので、意見だけ述べました。

     

    6月議会であれだけ言ったのに、残念です。

     

     

    待機児童を解消するためには、民間の保育所が改修・増築してくれること、公立保育所を民営化すること、をして定員を拡大していかないといけなく、そのためには民間の保育所の協力が不可欠です。

     

    公立保育所のまま定員拡充は予算的に非効率なのであまり現実的ではありません。

    なぜ保育所を民営化するのか。理由と現状。

    一言で言うと補助金の割合が民間保育園と公立保育園で違うからです。

    国の制度としてどうかと思うところもありますが、このような制度の中、枚方市のように地方自治体レベルでは同じ金額を使うなら定員枠を多く確保できる方を選びます。

     

     

    民間保育所も人手不足や今後本当に保育需要が伸びていくのか?また子どもが減ってきたときに保育所が空いたらどうするのか?などもあり、定員をどんどん拡充しにくい、市としても大きな数字を言いにくい現実もあります。

     

    しかしながら、市としての方向性を打ち出して協力を募っていく方がいいのではないでしょうか。

     

    実際に伏見市長は市長就任後、当初の予定から(いい意味で)根拠なく500人定員枠を拡充すると宣言して、民間保育所の協力もあり実現したのですから、次回もそうすればよかったのではないかと思います。もちろん民間保育所の協力があって可能となるものではありますが。

     

     

     

    質問の内容

    学校施設の活用のために市役所内の連携

    【質問】

    次に、3.「子育て支援」についてのうち、(1)「待機児童対策」についてお伺いします。

    今後の待機児童対策は、現在策定作業を進めている次期計画の「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」の目標事業量で見込む保育需要に対応できるよう進めていくとのことです。
    その中での目標事業量は、年度当初、4月1日現在のものであり、年度途中の保育需要の増加については、小中学校の余裕教室等を活用して設置される「待機児童用保育室」の整備等により対応するものと示されています。
    学校施設を保育施設として活用し、待機児童用保育室を開設するには、横串の連携が不可欠で、担当部署だけでなく、市全体として、その目標達成に向けて取り組む必要があると考えます。そこで学校施設を所管している教育委員会に見解を伺います。

     

     

    【答弁】

    子育て支援についての(1)待機児童対策にについて、お答えします。
    学校施設の活用した「待機児童用保育室」の開設につきましては、教育委員会といたしましても、子育て支援の観点から保育ニーズに対応するため、市長部局とともに課題整理を行いながら、取り組んでまいります。

    【意見要望】

    待機児童対策について、要望です。

     

    連携はしっかりと行ってください。

     

    保育需要のヨミについて

     

    先に行われた厚生委員協議会でお伺いしましたが、次期計画である「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」の中の、満3歳未満で保育が必要な児童の「3号」の量の見込みの数値は、3歳未満の全体の推計人口に対し、令和2年度においては約46%、量の見込みのピークとなる令和5年度で約50%とのことです。これは、国が、令和4年度末に女  性就業率が80%に達することを想定して保育の受け皿を整備することを示していることから考えても、見込みとして十分とは言えないと考えます。
    女性就業率は子どものいる母親に限ったものではないとは思いますが、国の幼児教育の無償化、市独自の無償化などの影響も考えると見込み以上に、更なる待機児童対策が必要となってくるのではないかと思います。6月議会でも指摘をしましたが、このままでは次回の計画でも結局足りないということにもなりかねませんので、しっかりと状況を見極めて適宜上方修正をできるようにしておいていただきたいと要望します。

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    枚方市議会議員
    木村 亮太
    民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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