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待機児童ゼロに向けて、そもそもの見込みが間違っているのではないか。

一般質問の内容です!

3つ目の、子育ての質問に関しては、前半と後半に分けております。

まずは前半部分です。

 

 

 

 

国としても枚方市としても待機児童ゼロを達成させる、と宣言していますが、なかなか達成できていません

※枚方市は定義上の年度当初待機児童ゼロは達成していますが、隠れ待機児童は発生していますし、年度途中のゼロはまだまだです。

 

 

もちろん、国としても枚方市としても定員枠の拡充はしていますので、何もやっていないというつもりもありません。ただ、そもそものニーズの見込みが間違っているから、「予定通りに定員枠を拡充しても結局足りない」という結果になるのではないでしょうか?

 

こういった点について、枚方市の状況を確認するとともに、計画の段階でもっと多くの定員枠を見込むべきではないか、という話をいたしました。

 

定員枠が多い計画にしても、保育士が確保することができず、達成することができない場合や、保育所が余る、といったような状態を避けたい気持ちもわかります。しかしながら、一方で、幼稚園や学校というのはある意味定員割れをしている状態です。幼稚園・学校は定員割れをしていてOK、でも保育所は定員割れはNGというのもいかがなものかと思います。

 

幼稚園・保育所・学校については細かい制度の違いはあるのですが・・・。

保育所を利用したい人のニーズがピークになる時期も2017年と以前は言っておりましたが、今では2022年がピークということになっております。

国としては今後35万人定員枠を増加させるといっておりますが、民間シンクタンクでは88万人分増加させるという試算もあるくらいです。

 

【質問】

先日、今年度の待機児童数について、国の定義では0「ゼロ」ではありますが、いわゆる潜在的な待機児童、隠れ待機児童数は、281との報告がありました。定員を拡充しても拡充してもなかなか隠れ待機児童も含めるとゼロになっていません。

そもそもの見込みが間違っているのではないかと感じてしまいます。そこでまず、枚方市子ども・子育て支援事業計画では、目標事業量の中で、保育の量を見込んでおられますが、量の見込みと実績はどれだけ乖離しているのか。また、量の見込みについて、必要に応じて補正を行っておられますが、どのような補正を行ったのかについて伺います。

 

【答弁】

枚方市子ども・子育て支援事業計画における目標事業量については、3号認定である3歳未満児において、特に量の見込みと実績の乖離が大きくなっています。

3号認定・・・0-2歳の保育所ニーズのある子ども

量の見込みに対する実績は、平成27年度が102%、平成28年度が108%、平成29年度が114%で、年々乖離が大きくなっています。
計画の中間年にあたる平成29年度には、国の手引きに基づき、目標事業量と実績に10%以上の乖離があるものについて、目標事業量の見直しを行い、平成30年度及び平成31年度の量の見込みについて上方修正しております。

 

【質問】

次に待機児童対策及び保育所の運営について2回目の質問です。

3号認定である3歳未満児において平成27年度が102%、平成28年度が108%、平成29年度が114%で、年々乖離が大きくなっているとのことです。見込みに対して実績が上回っていたということです。

また、これまで国は、保育需要のピークを平成29年度(2017年度)と見込んでいたものを、今では、令和4年度(平成34年、2022)末までに、女性就業率80%までの向上の取組みに伴う保育需要の増加に対応できるようにするとしています。市においても、これまで保育需要のピークを同様に見込んでこられたと思いますが、今答弁いただいたように、実績も当初の見込みより伸びています。ちなみに2022年末の政府の試算では、日本全体で+32万人の保育枠とのことですが、民間のシンクタンクの試算では+88万人とも見込まれています。

政府のプラス約32万人について

民間のシンクタンクのプラス88万人PDFはコチラ

 

このように政府や地方自治体などは定員枠を増やしても定員割れて起こしてしまうことや、保育士不足の問題などから定員枠を少なく見積もってしまっており、それがいつまでも待機児童が解消されない原因になっているのではないでしょうか。

 

また、枚方市子ども・子育て支援事業計画で見込んでいる量の見込みは、年度当初の見込みとなっています。本市として、潜在的な待機児童も含めた待機児童0(ゼロ)を目指すのであれば、今策定を進めておられる第2期計画では、これまでずれてきた過去の計画の立て方も分析し、もっと思い切った見込みを立てるべきと考えますが見解を伺います。。

 

 

 

【答弁】

現在、第2期子ども・子育て支援計画策定にあたり実施したニーズ調査結果に基づき、保育ニーズを見込んでいるところです。今後、保育の実績を踏まえながら、保育提供区域ごと及び認定区分ごとに目標事業量を見込んでいきます。

第2期子ども・子育て支援事業計画で定める目標事業量は、各年度4月1日現在であることから、通年で待機児童が解消できるよう、年度途中の保育需要にも対応できる目標事業量を見込み、確保方策を検討してまいります。

 

 

【意見要望】

ニーズ調査というのは今の子育てをしている方に対してのアンケートであり、今後子育てする方へのアンケートではありませんし、また、一人一人の積みあげにという点でミクロな見込みです。これまでの傾向やマクロな視点からの見込みもたてて、両方をすり合わせるような形で今後の定員を考えていただきたいと思っております。

 

 

 

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