枚方市の不登校生の数が中学校1校分になっている件について。
全国的にも増加傾向にある不登校生。
全国的にはこのような推移。平成24年、25年ころから一気に上がってますね。
出典）令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（文科省）PDF
1000人当たりなのでパーセンテージでいうと、中学生は約4％、小学生は約2％
枚方だけで言うと、以下のような状況。
在籍児童数は
令和元年5月1日時点で小学生21,105人、中学生10,154人（どちらも公立のみ）
この数字で計算すると、
小学生は163/21105＝約0.8％
中学生は461/10154＝約4.5％
です。全国平均と比べると小学生は枚方が低い、中学生は枚方が高い、という状況です。
ちなみに、この461人というのは、枚方市内にある１つの中学校よりも人数が多い数です。
わかりやすく数が多い順に並び変えると、
ちょうど真ん中くらいでしょうか。不登校生徒というのは各学校からの集約なので厳密には、在籍中学校と不登校生徒とでダブルカウントはされています。
細かい話もありますが、伝えたいのは枚方市の公立中学校の不登校生は中学校1校分くらいになっているということです。
市として現在も様々な取組をやっているのですが不登校率が下がらない現状です。
不登校生の中にも様々な状況があるのでひとくくりにはできないというのは前提ですが、これだけ多くの中学生が不登校なのであれば、受け皿として不登校特例校のようなものを作ってもいいのではないかと思います。
前提として、「地元の学校に行かなければならない」じゃなくてもいいのではと最近思い始めています。
実際に岐阜市をはじめ、いくつかの自治体はそのような取組を始めています。
注目の取り組みです。
— 木村亮太＠枚方市議会議員 (@kimura_ryota) October 26, 2020
不登校の生徒を対象にした岐阜市立の不登校特例校「草潤（そうじゅん）中学校」が来年四月に開校する。公立の不登校特例校は中部地方初で、初めての学校説明会を三十一日に開く。年間の授業時間は一般校の四分の三。登校を前提とせず、オンラインで学べる。昨年度の不登校の児童生徒が全国で十八万人と過去最多となる中、国の不登校対策の方針転換を受けて誕生する新たな学びの場だ。 （大沢悠）岐阜市教委によると、草潤中は、統合により廃校になった旧徹明（てつめい）小学校の校舎（同市金宝町）を使う。一学年一クラスで全校の定員は約四十人。市内全域から転入学の形で不登校生徒を受け入れる。文部科学省は「年間三十日以上の欠席」を不登校の指標とするが、実際に対象生徒となるかは市教委の判断となる。一般の中学校の年間授業時間は千十五時間だが、草潤中は七百七十時間に減らす。モデルとして（１）家庭学習が基本（２）週数日登校（３）毎日登校−の三パターンを提示。実際は学習の進み具合や生活実態に合わせ、個別に教育課程を編成する。定期テストを受けるか否かは選択でき学習状況を基に個別に評価。高校受験にも対応する。制服や給食はなく、行事も初年度はない。早川三根夫（みねお）教育長は「全ての子にとって今の学校の在り方が望ましいか疑問。適応に苦しむ子もいる。草潤中は『あなたに学校が合わせる』がコンセプト。学びは多様化しないといけない」と強調。説明会に参加予定の四十代母親は「息子は集団行動が苦手。地元の中学進学は選択肢にない。個別指導やオンライン学習に期待している」と話す。二〇一九年度の岐阜市内の不登校の中学生は四百三十七人で、前年度より四十九人増えている。説明会に定員の３倍 「引っ越ししてでも」関心高く
岐阜市教委が三十一日に開く草潤中学校の説明会には二十三日現在、親子百二十六組が申し込む。全校定員四十人の三倍以上だが、最終的な転入学希望者が多い場合、市教委は定員を増やす意向。ただ利点の少人数指導が揺らぐためジレンマとなっている。説明会の案内を始めた九月以降、市教委への問い合わせは一日五〜十件。「岐阜市内への引っ越しを考えている」という市外の家庭もあり、関心は高い。市教委は、大勢での行動が苦手な子に配慮し、個別の学びを実現するため定員を四十人と決めた。各学年一クラスで一年生は十人、二、三年生は各十五人を想定。岐阜県内の一般校の三分の一前後だ。教職員は、教諭や養護教諭、市費で雇用する非常勤の「サポーター」を含め、約二十人を想定。担任の他に、生徒が相談したい教諭を選べる仕組みもある。転入学希望者に対し、市教委は個別面談を行い、専門家を含めた検討会議で草潤中、特別支援学校、自立支援教室など、どこに適しているか議論。結果を希望者に提案し、最終意思を確認した上で来年一月末をめどに人数を決める。「たとえ百人でも希望者全員を受け入れる」という。だが、人数が増えるほど「個に応じたケア」が遠のく。特例校でも教員の配置基準は一般の公立校と同じで、特別には増やせない。担当者は「入学する権利は奪えない。定員が増えてもオンライン学習の活用などは変わらない。希望者が納得して決断できるよう丁寧に説明したい」と話している。説明会に参加予定の岐阜市の母親（４２）は「子どもは集団行動が苦手なので少人数の方が魅力だが、仮に定員が増えても新たなスタートが切れる場所に入れるに越したことはない」と期待を込めた。 （北村希）
不登校特例校とは
不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校で、文部科学相が指定する。規制緩和に伴う構造改革特区を活用し、２００４年に東京都八王子市立高尾山学園が国内で初めて開校。０５年の学校教育法施行規則改正で制度化され、全国に広がった。現在、指定校は来春開校も含め１６校（公立７、私立９）。中部地方では１２年に星槎（せいさ）名古屋中（名古屋市中村区）、１７年に西濃学園中（岐阜県揖斐川町）の私立２校が開校している。
私は学校通ってましたが、学校が面白くないと思う方の気持ちもわからなくないです。個人的には紙一重だったなぁと思います。本当の不登校の方からすれば「行ってる人にわかってるはずない」と思うかもしれませんが。
そうすると分断を生むのでしょうか。いかがでしょうか？ご意見いただければと思います。
もちろん行きたくなる学校づくりをすることも大事です。
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不登校児童生徒支援はまだまだ不足しています。
※以前は「不登校率が高い⇒学校に復帰できるように」という主張でしたが今は「不登校が多い⇒学校行かなくても学べる場所があれば」に変わってきています。
