『都市公園のトリセツ』を読んで
年末年始でざざっと読みました。
土木系の政策はそこまで詳しくないので、知見をこれからも広げていかないといけないです。
公園も維持管理コストがかかりますが、市民の役に立つ施設、収益を生み出す施設とするためにはどうしたらいいのか、ということが法律の読み方からの解説でした。
実際に国交省で公園管理の実務に携わっている平塚さんというかたの著書です。
サブタイトルの『使いこなす』という言葉に惹かれて読みました。
公園の中に建てられる施設はどれくらい？
建蔽率は最大34％まで可能です。本の図をそのまま載せておきます。
原則公園は広場としての役割が求められるので2％なのですが、上記の条件によっては最大34％になります。条例で定めることができます。
単なるオープンスペースから地域のコミュニティ醸成や地区のシンボルとなる施設を置きたいというニーズが高まってきたことも時代背景としてあります。
小規模公園について
作らない
都市計画法が改正されて、
地域の実情に応じて0.3ha（3000㎡）を1ha（10000㎡）に引き上げても良くなった。
実際条例を改正して開発の最低面積を10000㎡に引き上げている自治体もある。
また、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場があれば公園を設置しなくてもいい、という規定もあります。（都市計画法施行令第25条第1校第6号のただし書き）
もらわない
開発行為で発生する小規模公園についての取り扱いについても記載がありました。帰属を受けず、緑地として民間主導で管理するという方法もあるということです。
統廃合
公園の統廃合の事例もありました。
神奈川県二宮町
「二宮町公園統廃合に関する基本方針」（平成28年2016年）を策定「総面積を2割程度の縮減」→詳細はコチラ
福岡県北九州市
（2つを1つに統合）
上吉志公園（261㎡）＋吉志西公園（1000㎡）廃止し⇒吉志ゆめ公園（2000㎡）
地域に役立つ公園づくり
小学校区単位で複数の老朽化した公園の再整備計画案を地域住民とのワークショップでまとめて公園の再整備
中畑公園＋山路一丁目公園
↓
中畑公園（多世代が集う交流できる公園へ再整備、幼児用遊具、健康器具、スロープ、休憩舎、花壇）
山路一丁目公園（高齢者が運動できる広場へ再整備）
札幌市
（核となる公園に機能を集中、小さい公園の遊具を撤去）
2008年度⇒2014年度までにに40公園で再整備を実施し、遊具数を134基から65基
維持管理コストも1年あたり600万円から290万円に。
武蔵野市
市内の公園の機能分担で検討する単位として「公園区」を設定
遊具を残す「広場＋遊び型」「遊具は撤去してベンチ等を主体にする「休息型」などに類型化して役割分担。
公園のマネジメント（パークマネジメント、エリアマネジメント）
都市公園で民間事業者が設置管理している飲食店の事例
日比谷松本楼
日比谷公園（16ha）
明治36年（1903年）から
レストランハナマスの丘PIZZERIALucci
いわみざわ公園（8ha）
タリーズコーヒー隅田公園店
隅田公園（19ha）
平成25年（2013年）から
スターバックス福岡大濠公園店
大濠公園（40ha）
平成22年（2010年）から
海外の事例を参考にしたエリアマネジメント負担金制度
海外の事例：アメリカブライアントパーク（BID）
公園周辺の不動産所有者に上乗せの税金を課して、その税金を公園を管理する団体の活動資金にする、という仕組み。
荒廃していた公園が生まれ変わったということで注目の事例。今は負担金に頼らずに企業からのスポンサー料やイベントのあがりなどで運営で来ている。後援が良くなると周りの札王さんも良いテナントが入るという良いサイクルができる。
この事例を参考にして地域再生エリアマネジメント負担金制度が創設
↓
地域再生法の一部を改正する法律（平成30年６月１日公布・施行）
内閣府のHPに詳しく載っています。
エリアマネジメントとの連携による都市公園の活性化事例
新宿中央公園（9ha）
超高層ビルが立ち並ぶ西新宿地区の再生を民間組織で行うことを目的として設立したエリアマネジメント組織と連携し、スポーツや飲食のイベント等を実施することで、地区の賑わい創出に気よ。イベントによる収益は指定管理者が公園の維持管理費に充当して還元。
【地域企業等の連携】
各企業・団体が地域の再生を行うために設立したエリアマネジメント組織である「新宿副都心エリア環境改善委員会」と連携し、共同販促、宣伝を実施（水と緑のEveningBar!!など）
【各種制度の活用】
公園のほか、国家戦略小特区による道路や公開空地を活用したにぎわい空間の創出（路上でのオープンカフェ、マルシェ等）を進めている
高松市中央公園（4ha）
市役所の隣接した高松の中心市街地に立地する中央公園の野球場移転に伴う再整備にあたって、周辺事業者のCSR活動はもとより、地元商店会を中心としたエリアマネジメント組織が市民参加によって広場を芝生化する「中央公園芝生化大作戦」を実施
高松を代表する高松まつり、冬のまつり、フラワーフェスティバル、交通安全フェア、オクトーバーフェストなど官民を問わず数多くのイベントが開催される空間として生まれ回り、中心地が一のにぎわいを創出。
【市民協働による芝生化】
野球場移転後の講演の改修に合わせ、公園の中心に自由広場を整備。エリマネ組織が市民協働による芝生化を企画、実施
【エリマネ組織による大規模イベントの開催】
芝生化した自由広場を活用し、エリマネ組織が主催する大規模イベントを開催
Park-PFI
公募設置管理制度
条件
園路、広場等の公園施設の整備を一体的に行うこと
特例
設置管理許可期間の特例（10年→20年）
建蔽率の特例（2％→12％）※建蔽率の特例は最大34％
占有物件の特例
事例
木伏緑地（岩手県盛岡市）
横浜動物の森公園（神奈川県横浜市）
天神中央公園（福岡県福岡市）
勝山公園（福岡県北九州市）コメダ珈琲店とフランチャイズ契約している事業者が運営。ベンチ、直さいとうの整備費の一部を民間事業者が負担
別府公園（大分県別府市）
（てんしば：天王寺公園エントランスエリア）
厳密にはPark-PFIの手法ではなく、市と事業者の20年間の連携協定という形でやっています。
なんでも禁止の公園からみんなで決めてみんなで運営の公園へ
行政だけで公園のルールを決めるのではなく、っ公園の利用ルールをみんなで考えて、みんなで公園を良くしていくことが大事とあり方検討会「」
平成29年（2017年）の都市公園法改正で「協議会」という組織を公園管理者が設置できる規定が新たに設けられました。
↓
都市公園法
（協議会）第十七条の二 公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。２ 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。一 公園管理者二 関係行政機関、関係地方公共団体、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の都市公園の利用者の利便の向上に資する活動を行う者であつて公園管理者が必要と認めるもの３ 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
