2019年9月19日厚生委員協議会の内容。
所属している厚生委員協議会が開催されました。
案件は、
- 国民健康保険料等のスマートフォンを利用した新たな収納方法について
- 重度障害者入院時コミュニケーション支援の拡充について
- 枚方市立くすの木園民営化に係る移管法人の決定について
- 子ども・子育て支援の取り組みについて
の4つです。
国民健康保険料等のスマートフォンを利用した新たな収納方法について
内容としては、納付方法としてLINEPAY、モバイルレジ、モバイルクレジットという3つの方法が追加されます。
詳細は→LINEPay始まります!2020年から。スマートフォンを利用した新たな納付方法について
をご覧ください。
私の意見(当日は発言してません)
納付方法が増えるのはいいことだと思っております。収納率がこれによって上がればと思います。他にもいっぱいなんとかPAYありますので、もっと増やしていっていただきたいですが、今契約している収納代行の会社ではこの3つだけとのことです。今後契約更新する際にはもっと幅広く決済手段が選べるようにしていくべきだと考えています。
重度障害者入院時コミュニケーション支援の拡充について
内容としては、意思疎通が困難な重度障害者が入院明日場合、日常介護している事業者を派遣することで意思疎通を円滑にすることを支援する制度。
現行の対象者からの拡充です。
現行
重度訪問介護の区分6の方 13人
今後
重度訪問介護の区分4-6の方と行動援護の区分3-6の方で約300人
枚方市立くすの木園民営化に係る移管法人の決定について
市立くすの木園の民営化の法人が決定したという報告です。高槻を中心としている社会福祉法人花の会さんです。
今後のスケジュール
- 2019年9月
市立くすの木園条例の廃止
運営法人(花の会)との引継ぎを開始 - 2020年1-3月
運営法人から3名の職員派遣をし、現在の運営者(枚方社会福祉協議会)との共同運営機関 - 2020年4月
運営法人(花の会)による支援の開始 - 2021年7月
新しい園舎の建設開始。 - 2022年4月
新しい園舎での支援を開始
木村の発言
- 今までのいいところは引き継ぎながら、障害者の自立に少しでも近づけるという観点で(もちろんそれぞれの利用者の状況に即してですが)工賃のアップなどにも取り組んでいっていただきたい。
- くすの木園がすぎの木園跡地に移転することで(隣に移動)くすの木園の土地が空き地になる。市全体で有効活用の方策を検討してほしい。
子ども・子育て支援の取り組みについて
3つに分かれていまして
- 第2期枚方市子ども子育て支援事業計画の策定について
- 公立保育所の完全給食について
- ひらかた子ども発達支援センターにおける給食費の見直し等について
第2期枚方市子ども子育て支援事業計画の策定について
一言で言うと、新しい子育て全体の計画を作るということです
2020年3月完成予定です。
子育て全体と、とても範囲が広いのですが、待機児童の件や、人権擁護の件(いじめ、不登校など)、子どもの貧困問題、幼児教育、学力、食育、スポーツ活動、社会的活動、ひとり親家庭の自立支援、本人または家族が外国籍の子ども、仕事と子育ての両立・・・といった内奥が範囲です。
木村の発言
(とても範囲が広く、言い出すとキリがないのですが)
- 子どもの貧困問題は子ども食堂ありきではなく、総合的な推進体制で取り組んで貧困の連鎖を断ち切るということを意識していただきたい
- 異変に気付いた時にそれぞれでどう支援するかが大事なので、子ども食堂の実施団体と学校で情報連携を強化していただきたい
- 待機児童対策についてはニーズの見込みをしっかりと
(6月議会でも発言した件です:待機児童ゼロに向けて、そもそもの見込みが間違っているのではないか。) - 待機児童対策においては、学校の空き教室の有効活用も。
- 縦割り行政にならずに教育部門と子育て部門の連携を
公立保育所の完全給食について
この内容についてはコチラで詳細を書いております。
2020年から3歳以上も公立保育所での完全給食が実施となります。
簡単に言うと、これまで公立保育所では3歳児以上は主食(ご飯とかパンとか)を家から持っていかなければなりませんでした。副食(おかず)は保育所で出ています。来年の春からは主食が保育所の給食として出ることになりました。
木村の意見
- 私も議会で主張してきましたので、来年から実施されることはいいこと
- 主食以外にもおむつの処理や布団のリースなど、子育て世代の支援という観点で導入をお内情に進めていただきたい
ひらかた子ども発達支援センターにおける給食費の見直し等について
幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、保育所等では給食費を実費徴収することとなったため、枚方子ども発達支援センターに通所する子どもの給食費も実費相当額を徴収することに。
2019年10月以降の給食費(日額)
- 生活保護世帯、市民税非課税世帯→0円
- 市民税所得割77,101円未満世帯(※年収約360万円未満相当)の3-5歳児→0円
- 上記以外→230円