学童の長期休業中の昼食提供。枚方市では全44校で実施。全国でも半数を超えました。
夏休みなどの長期休業中の学童保育での昼食提供について。
現在、枚方市では試行実施という形ではありますが、市内の小学校44校すべてで昼食サービスが実施されています。
私が市議会議員だった2020年から取り上げてきた件でもあります。
全国的にも昼食提供を行う学童保育が増えているようなので、これまでの経過とあわせてまとめてみます。
そもそもなぜ学童で昼食提供が必要なのか
小学校では普段は給食がありますが、夏休み、冬休み、春休みになると給食がなくなります。
一方、共働き家庭などでは、長期休業中も子どもは学童保育に通うことになります。
つまり、普段は給食があるのに、夏休みになった瞬間から毎日お弁当を作らないといけなくなるわけです。
朝の忙しい時間に毎日お弁当を作るのは保護者にとって大きな負担です。
もちろん、お弁当を作りたい家庭もあるでしょうし、全員が昼食サービスを利用する必要はありません。ただ、希望する家庭が昼食サービスを利用できるという選択肢があってもいいのではないか。
そういう問題意識です。
共働き世帯の推移。

これまでの経過
2020年1月 長期休暇中の昼食について問題提起
2020年1月のブログでは、留守家庭児童会室の土曜日開室や長期休暇中の利用について取り上げるとともに、昼食の問題についても言及していました。
当時は、保護者のニーズが分かれていることや、食数が少ないことによるコスト、アレルギー対応などが課題として挙げられていました。
ただ、共働き世帯が増える中で、従来の制度をそのまま運用するのではなく、働きながらでも子育てしやすい環境にしていく必要があると考えていました。
過去ブログ(2020年1月23日):枚方市の留守家庭児童会室について。土曜日や長期休暇中(夏休み等)の開室について。
2022年12月 全国の中核市の状況を調査
その後、市民の方から、
「長期休暇中の留守家庭児童会室では現在も各家庭からお弁当を持ち込んでいます。今後は希望者のみでいいので業者からのお弁当配達を検討、実施してほしいです」
というご意見をいただきました。
確かにその通りだなと思い、全国ではどれくらい実施されているのか調べてみました。
※正確には議会事務局に照会をしてもらいました。
調査対象は全国の中核市62市(枚方市を含む)と箕面市の計63市。
2022年11月時点の結果は以下のとおりです。
- 実施している(各クラブによって異なる等を含む):13市
- 実施していない(把握していない等を含む):50市
- 当時、実施していたのは、函館市、旭川市、宇都宮市、前橋市、高崎市、越谷市、柏市、八王子市、豊中市、吹田市、西宮市、奈良市、箕面市でした。
実施している自治体はまだ少ない状況でしたが、希望者への弁当配達など、既に取り組んでいる自治体もありました。
自治体の費用負担や保護者負担についても調べています。
過去ブログ(2022年12月26日):1学期は給食があるのに夏休みに入ったら弁当持っていかないといけない件。留守家庭児童会室の食事提供について。中核市の状況。
2023年1月 子育て政策について市民の意見を募集
2023年1月には、子育て政策について市民の皆さんから意見を募集しました。
その際にも、
「夏休みなどの学童保育で昼食を提供してほしい!」
というテーマを設け、賛否やご意見を募集しています。
過去ブログ(2023年1月5日):枚方市の子育て政策についてご意見募集しています。
2024年3月 市政運営方針に昼食サービスが盛り込まれる
2024年度の市政運営方針には「留守家庭児童会室の長期休業期の昼食サービス」が盛り込まれました。
既に議員は退任していましたが、これまで主張してきた施策ということで、当時のブログでも評価しています。
2024年夏から試行実施。2025年には全44校へ
その後、実際に枚方市でも昼食サービスが始まりました。
【枚方市での実施経過】
- 2024年度夏休み:11校で試行実施
- 2024年度冬休み:24校に拡大
- 2025年度:全44校に拡大
- 2026年度:引き続き全44校で試行実施
現在は留守家庭児童会室だけでなく、放課後オープンスクエアの利用児童も対象になっています。
2026年度夏休みのお弁当は、種類によって1食480円~600円。
希望する保護者が注文し、代金を支払う仕組みです。
まだ試行実施という位置づけですが、全校に広がったことはよかったと思います。
枚方市:留守家庭児童会室等での三季休業期昼食サービスについて
全国では昼食提供が半数を超えました
では、全国的にはどうなっているのでしょうか。
こども家庭庁の調査によると、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブは、
【2024年】
11,026か所(43.0%)
【2025年】
13,517か所(52.1%)
となっています。
※事業所ベースのため、自治体ベースではありません

令和7年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況より
1年間で2,491か所増加し、全国の学童保育の半数を超えました。
以前の私の調査は中核市を対象とした自治体単位の調査で、今回の国の調査はクラブ単位なので単純比較はできませんが、全国的にも昼食提供の取り組みが広がっていることがわかります。
一方で、まだ半数近くのクラブでは昼食提供が行われていません。
全国で半数程度の学童保育が昼食提供を実施しているということは、裏を返せば、住んでいる自治体によって受けられるサービスが異なるということでもあります。
また、実施している自治体でも、提供期間や費用負担、注文方法など、制度の内容はさまざまです。
子育ての負担は住んでいる自治体によって変わるということですね。
こうした日々の小さな負担を減らしていくことも、自治体の子育て支援の大切な役割だと思います。
子育ての負担を一つずつ減らしていく
子育て支援というと、保育料や教育費の負担軽減などに注目が集まりがちですが、日々の生活の中にある負担を減らしていくことも大切だと思います。
今回の学童の昼食提供もその一つです。
また、保護者の負担軽減だけでなく、長期休業中に子どもがきちんと昼食を食べられる環境を確保するという観点も重要です。
枚方市では、2026年度予算に欠食リスクのある児童への昼食提供と、必要な支援につなげる取り組みも盛り込まれています。
まだ試行実施ということなので、今後は本格実施に向けて、利用状況や保護者の声、事業者の継続性なども確認していく必要があります。
現役時代に市民の方からいただいたご意見が、こうして少しずつ形になっていることはうれしいですね。
引き続き、子育てしやすい環境づくりが進んでいけばと思います。