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コロナ禍における市立ひらかた病院経営について

一般質問の内容を順次アップしていきます。

 

市立ひらかた病院の経営についてです。関連記事です。

市立ひらかた病院における新型コロナウイルス感染症の対応について

質問の趣旨

  • コロナ以前から申し上げておりますが、病院の経営健全化をしなければならない。
    (一般会計からの負担を減らさなければならない)
    https://kimura-ryota.net/1938/
    こちらの記事を見ていただくとわかるのですが、市の行革プランの中で達成率が低いのが病院事業です。一方で、
  • 今回のコロナで感染患者の受け入れなど改めて公的病院の役割を認識した。
    (例え不採算でも対応しないといけない)
  • しかし、枚方市としての単独で財政負担をし続けるのは厳しい部分もある。
  • 公的医療の部分について、枚方市以外も含めて広域?医療圏?で支えることはできないか。
という趣旨での発言です。
市立ひらかた病院に関わらず、コロナ禍における病院経営は非常に厳しいものとなっております。市立ひらかた病院の場合はコロナ関係なく、その前から厳しい状況でしたが・・・。
コロナになってからは以下のような状況です。

質問の内容

【質問】

先日、市立ひらかた病院の林病院長に、新型コロナウイルス感染症の対応状況について、ご講演をいただき、経営状況が厳しいという話をお聞きいたしましたが、改めて、経営に与える影響や国・府からの支援について伺います。

【答弁】

本人の病院経営への影響ですが、新型コロナウイルス感染症発症以来、受診控えなどの影響から患者数が激減し、病床利用率の低下や外来患者の現象が生じています。また、4月以降のいわゆる第一波では、感染症患者の増加に対応できるよう、看護体制を確立させるため一部病棟の閉鎖を行ったことや、感染リスクを踏まえ、一部の手術を制限せざるを得なかったことなども加わり、7月までで昨年度と比べて約3億5千万円の医業収益が減少しています。

今回のコロナ禍に対する財政支援につきましては、これまでも大阪府から1,400万円の空床補償やPCR検査機器などの医療機器・個人防護具に対する支援もありましたが、今後、国の補正予算により病床機能に応じた更なる空床補償がなされる予定となっており、その詳細が分かりましたら、改めてお示ししたいと考えています。

【質問】

市立ひらかた病院の経営についてですが、報道でもありますように、コロナ禍で医療機関は打撃を受け、特に、コロナ患者を受け入れた医療機関は、診察報酬の臨時的な増額措置があったにも関わらず、その減収は大きいと言われており、ひらかた病院も例外ではなく、約3億5千万円の収益減と、公的な支援なしには立ち行かないような状況ではないかと思います。今回のコロナ禍に対する医療機関への支援については、国も巨額の補正を編成して対応しようとしていますが、その詳細は今後ということです。

それでは、次に、ひらかた病院における、これまでの受け入れ状況はどの程度であったのか、枚方市民の人数もあわせてお伺いします。
また、枚方病院に対して、国・府以外で、広域的に、例えば、北河内医療圏において財政支援があったのか伺います。

【答弁】

本院において受け入れました新型コロナウイルス感染症患者は、この8月末までで101人、疑似症をあわせますと214人となります。感染症患者のうち枚方市にお住まいの方は29人でございました。
また、本院に対する国・府以外で受けている広域的な財政支援については、北河内7市で構成する北河内二次救急医療協議会からの支援がありますが、今回のコロナ対応について特にございませんでした。

【質問】

市立ひらかた病院の経営の健全化についてこれまでも議会で取り上げてきましたが、コロナ禍にあって、改めて公立病院の役割を考えさせられました。このコロナ禍において感染症医療をになってきたことは、公立病院としての存在意義を示したものだと思います。一方で財政的な側面も考えていかなければならない中で、今回のコロナの感染者でひらかた病院に入院された患者のうち枚方市民は約3割で、約7割の肩が市外にお住まいだということです。

コロナについては、広域的な対応をしてきたということが数字に表れているわけですが、北河内医療圏から特に支援はなく、通常時においては救急医療について北河内二次救急医療協議会からの支援があるだけということです。

そこで伺いますが、今回のコロナ禍とは関係なく、市立ひらかた病院では通常時から感染症医療だけでなく様々な政策的な医療を提供していますが、この政策的な医療に対する財政支援は、どこから、どの程度の金額であるのか、伺います。

【答弁】

本院が通常時に受けている政策的な医療に対する財政支援については、本院で実施している小児医療や救急医療などの不採算部分と、建設等に係る起債の償還金について一般会計から負担金として繰り入れており、今年度は約13億9千万円を見込んでいます。

また、補助金として、国から約700万円、大阪府から約950万円、北河内7市で構成する北河内二次救急医療協議会から約2200万円と、本市以外から約3850万円を見込んでいます。

【要望】

今回のコロナについては、まだ国や府からの補償内容が明らかになっていないため、現時点ではしっかり補償いただきたいとしか申し上げられませんが、公的医療・政策的医療の部分には本市が通常時から多くの財政支援を行っています。そもそも感染症医療は、枚方市民に限ることなく広域的に提供する必要があり、普段からこうした事態に備えて置く必要があるものです。しかしながら、北河内医療圏におきまして、感染症指定医療機関はひらかた病院だけです。

本市は、感染症医療も含めた政策的な医療を市立ひらかた病院で提供できるよう、平常時から相当の負担を行っており、先ほどのご答弁にあるように日頃の負担額は決して低いものではありません。しかも、制作的な医療の恩恵を享受するのは枚方市民に限られるものではないわけです。

一方で、北河内医療圏においては、二次救急医療協議会があり、救急医療に関しては約2,200万円の支援を受けているといます。今回のコロナ禍を契機に、別な枠組みを作るなどにより、感染症も含めた政策的医療全般に関して支援する考え方が必要になってきていると意見しておきます。

 

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