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新しい生活様式に対応して実態調査と官民連携の取り組みの促進を。

一般質問の内容を順次アップしてまいります。

 

 

 

質問の趣旨

コロナの影響で社会情勢は大きく変わったと感じます。デジタル化、リモート化。企業によってもテレワークの促進、学校もリモート授業の促進が進みました。

枚方市といえばベッドタウンで昼間は枚方市外の企業や学校に通勤通学する人の割合が一定いて、昼間は人口が減ります。
そのあたりについては以前の記事をご覧ください。(若干データ古いですが)

https://ameblo.jp/kimura-ryota/entry-12195873991.html

コロナ禍においては昼間でも比較的市内にいる人が増えたのではないか。

であれば、その分、市内企業にとってはチャンスもあるのではないか、と考え、まずは実態調査をするべきではないか。

 

ということと、

 

 

内閣府としても新しい生活様式に自治体が対応して取り組みを進めるための官民連携のプラットフォームとして「地域未来構想20オープンラボ」を立ち上げています。

枚方市もここに登録して、新しい情報を仕入れたり、色んな企業と連携して新しい生活様式に対応したまちづくりを進めていってはどうか、

という内容です。

 

 

 

質問の詳細

【質問】

コロナ禍における新しい生活様式への対応について、お伺いします。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活、取り巻く状況は大きく変わりました。マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保をはじめとした新しい生活様式が求められ、また、仕事や大学での授業もテレワーク・リモート授業が導入され、在宅での勤務・授業の履修が広がっています。
 まちづくりについては、国勢調査をはじめとしたさまざまな調査、それによって取得した情報を基に行うものですが、そもそもこれまでのデータ自体が参考にならないほど、大きく状況が変化している今、現在の市民生活がどのように変化したのかを、行政として情報を積極的に取得していく必要があるのではないでしょうか。例えば、テレワークの推進により、今までは大阪や京都に働きに出ていた人が自宅にとどまることで、昼間人口比率が高まっているのではないかと考えます。そうなると、本市が行う施策の方向性や、本市における企業活動についても、影響があると考えます。緊急事態宣言の後でもテレワークを推進している企業もあると聞いておりますので、実際の数字としてはどうなっているのか、早急に様々な行政データの取得をしていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

 コロナ禍における新しい生活様式への対応について、お答えします。
議員お示しのとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の現状の変化については的確に把握していく必要があると考えております。今年度実施している国の国勢調査等の結果や、各部署において取得するデータなどを集約し、本市の状況把握に努めてまいります。

【質問】

 本市独自の調査ではなく、各種調査のデータ等の収集に努めるとのことですが、先ほどの質疑でも取り上げました本市のLINE公式アカウントを活用するなど、大きな費用をかけずに本市独自で取り組めることもあるのではないでしょうか。また、全体的な調査でなくても、各部署における事業遂行において今後収集する情報を庁内で共有することも、全庁的な政策検討において有効であると思います。EBPMによる新しい生活様式の確立に向けて、様々な手法でまちの実情を把握する取り組みを行っていただきたいと要望します。
 次に、新しい生活様式の確立に向けては、内閣府において、「地域未来構想20オープンラボ」を開設しています。この取り組みは、政策分野ごとに、地方自治体、企業を含む各分野の専門家、国の関係省庁の3者のマッチングをサポートし、施策の実現を支援しようとするもので、現在国において、この制度利用の募集を行っておられます。本市で取り組む公民連携プラットフォームと同じような枠組みであり、様々な知見・ノウハウの活用につながる可能性があると考えます。本市では、まだこのオープンラボについては利用していないとのことですが、本市においてもこのオープンラボに登録し、新しい生活様式の確立に向けて積極的に活用してはどうかと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

「地域未来構想20 オープンラボ」は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により期待される政策分野の推進のために7月に開設され、例えば3密対策やキャッシュレスなど20の分野に関する支援策や先行事例の情報提供が行われているところです。本市でも現在、登録に向けて取り組んでいるところであり、オープンラボを通じて、新しい生活様式の確立に向けた情報収集等を行っていきたいと考えております。

【意見要望】

コロナによって大きく社会情勢は変わりました。定住促進という意味では、今までは職住近接で大阪市内などの中心部に流出していた人口の歯止めがかかる可能性も考えられ、枚方市のようなベッドタウンにとっては家でテレワークをしつつ、週2-3日程度は打ち合わせ等で大阪市内などの中心部に行くという方には良い立地なのではないかとも感じます。また、外出自粛などで厳しい状況に置かれている地元の飲食店にとっても昼間の人口比率が上がっていればデリバリー、テイクアウトなどの商業機会があるのではないかと感じます。コロナの影響で様々に厳しい状況もありますが、この状況でもいい方向に向かわせることができないか、情報を集めたり様々な可能性を探ったりしていただきたいですし、行革プランについては設定の見直しをするという話もありましたので、まちひとしごと創生総合戦略についてもこの社会情勢の変化を踏まえて見直しをしていただきたいと要望いたします。
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