土地開発公社の保有地、保有地のままでの活用も検討を。

一般質問の内容です。

質問の趣旨

最初の当選してすぐの時からずっと取り組んでいる問題。

最近の監査でも指摘がされていました。

枚方市の土地開発公社の土地の保有額は約53億円で大阪府下で2番目。

（保有額は個々の事情もありますので保有額が大きいことが直ちに悪、というわけではありません。ただ、一般的には少ない方が良いです。）

これまでは、

「早く買戻しをしましょう」

だったのですが、

枚方市「買戻しをするにもお金がかかる」

事業化する（道路を作る、公園を作る）タイミングであれば、国の補助が充てられるが、独自で買い戻すなら、市独自で財源が必要。

のため、なかなか買い戻しが進まなかったので、

買戻しをしなくても土地開発公社の保有地のままの有効活用を考えることはできないか？という内容で質問をいたしました。

今後の事業化が控えているためある程度の条件はあるものの有効活用を図っていきたい。という趣旨の答弁がありました。

質問の詳細

【質問】

土地開発公社の保有地については、総額で約53億円と大阪府内でも2番目となっており、中でも長期保有地の解消が課題であることは、令和元年度に実施された財政援助団体等監査のなかでも指摘されているところです。利息の増加による市の負担を抑制するためにも早期の買戻しが必要ですが、改めて市としてどのようにお考えか伺います。

【答弁】

土地開発公社の保有地につきましては、市が実施する事業用地として購入したものであり、事業の進捗に合わせて計画的に買戻しを行う予定としておりますが、買戻しには多額の費用が必要であり、財政的な負担も大きいことから、一定の期間が必要になるものと考えております。これまでも健全化計画の実施等により保有簿価の縮減に取り組んでまいりましたが、今後も、長期保有地の買戻しを進めるため、引き続き関係課と協議を進めてまいります。

【質問】

土地開発公社の経営健全化についてですが、買戻しには一定の期間が必要ということですが、長期保有地となっている用地については、既に利息が膨らんでいるものもあり、買戻しまでの間にもさらに利息が膨らんでいきます。事業化するまでの間であっても、有効活用により収入を得ることも市の負担軽減につながると思いますが、公社保有地の活用についてどのようにお考えかお尋ねします。

【答弁】

買戻しが実施されるまでの間の有効活用については、市の負担軽減につながるものであると認識しております、公社保有地は、市が事業を開始する際には直ちにその用途に供する必要があることから、恒久的な活用はできないなど、一定の制約はありますが、市が保有するその他の未利用地などと同様に、課題整理を行った上で有効活用を図っていきたいと考えております。

【意見要望】

公社の保有地も市が保有する未利用地と同様に有効活用を図っていきたいという御答弁でしたので、ぜひ進めていっていただきたいと要望いたします。また、何度も申し上げておりますが、事業化の目処が立たない、また、事業化のタイミングで買戻しをするにしても国費の補助があまり見込めない状態の中ですので、先送りして利息が膨らんだ土地を少ない国費の補助で買い戻すのと利息がこれ以上膨らまない今のタイミングで市単費で買戻しをするのがいいのかについても検討をしていただきたいと要望いたします。