新型コロナウィルス対策の補正予算のうち、デリバリー支援事業について（地元の飲食店が参入できるように。）

2020/04/30

議会発言

4月30日に開催された閉会議会での質疑①です。

マスク着用での議会でした。1時間経過時点での換気休憩もありました。

デリバリー支援事業とは。

大阪府が実施しているデリバリー支援事業があります。
↓

大阪府が新型コロナウイルスの影響で売り上げが厳しくなっている飲食店の対応で出前を取るとポイント還元。

それの枚方市verです。

一言で言うと、期間中〇円以上デリバリーで注文すると○円分のポイントをバックというものです。

目的：外出抑制、売上が減少している飲食店の支援
期間：大阪府で実施している事業から終了後2か月間
1000円以上の注文をすると500ポイント付与（有効期限なし：市が負担）
予算額：2990万円（手数料とポイント分）

飲食店舗にとっては

メリット
- 初期登録料無料（デリバリー運営事業者が負担）
- 仲介手数料無料（市とデリバリー運営事業者とで負担）
デメリットになるかもしれない部分
- 配達手数料はかかる（自前で宅配できるなら不要）
- 支払いのキャッシュサイクルが長い？
- 店舗で受注するための端末（スマホ、PC等）は自分達で用意

ということで、デメリットになるかもしれない部分について、確認と、これからデリバリー事業者と協議をする中で、しっかりと市が税金を使って事業を実施する趣旨をご理解いただくようにお伝えいたしました。結局参入ハードルが高くて、地元の飲食店が参入できなかったら事業の目的が半分くらい達成できないと思います。

もちろん、デリバリー事業者にとっても儲けがないといけないとは思いますが。

質問の内容

【質問】

デリバリー支援事業ですが、今回の補正予算において、新たな取り組みを提案しておられますが、この事業の目的・趣旨についてお聞きします。

【答弁】

現在、国による緊急事態宣言が発令されていますが、発令が解除された後も一定期間は、市民への外出自粛の注意喚起が必要であると考えております。

今回の「デリバリー支援事業」は、市民の外出自粛を促すとともに、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、収入が減少している飲食店に対し、売り上げ向上や販路拡大の一助になることを目的として取り組むものです。

【再質問】

外出自粛を促すとともに、収入が減少している飲食店に対しての売り上げ向上や販路拡大を目的とするということです。大阪府としてもデリバリー促進事業を実施しており、デリバリー事業者のサイトを見てみましたが。現段階ではチェーン店が多いように見受けられます。この事業のポイントは、新規で市内の小さな個店・飲食店もいかに多く参加できるかどうかだと思います。そのためには「いかに早く始められるか」「個店にとって登録するうえでいかにハードルを低くできるか」「個店への現金収入としてのキャッシュがいかに早く得られるようにできるのか」ということです。

デリバリーサイトの運営会社という相手のある中での制度検討ではあるとは思いますが、こうした個店に対する支援をどのように考えられているのか、お聞きします。

【答弁】

本事業の個店の登録は可能な限り早期に受付ができるように、また、初期費用や各種手数料につきましても、個店の負担軽減を図る方向で、デリバリーサイトの運営事業者と調整を行っているところです。

【意見要望】

外出自粛要請が出されるなど、飲食店をはじめ、多くの事業者が経営に苦しんでおられる中、今回の取り組みは市内の飲食店において、売り上げ向上や販路拡大の手段のひとつとして、重要な取り組みであると考えます。また、この短期間で話を市として対策を進めていただいていることについては感謝いたします。

個人で営んでおられる飲食店の方々にも活用していただきたいと思いますので、そういう意味では、繰り返しになりますが、いかに配達手数料・仲介手数料等がかからないか、金銭的に導入のコストがないか、店にパソコンがなくてもすべてのスマホ端末で受注ができるか、また、売上のお金、キャッシュがいかにすぐに店舗のもとに届くかどうかそういう所が大事かと思います。

コロナの影響で、いつもはカード決済をしているお店が資金繰りの影響で現金決済のみとなっているような店もあります。それだけ資金繰りが厳しいという状況の中ですが、既存のデリバリー事業者の仕組みで言うと飲食店の手元にお金が届くのは結構な時間がかかるという話も聞いております。

もちろんデリバリー事業者の枠組みに参画することになりますし、デリバリー事業者の経営もあると思います。

しかしながら、今回市として実施するわけですので、デリバリーサイトの運営会社にも、しっかりと市の事業の趣旨を理解してもらって、多くの個人経営されている飲食店も参加しやすい制度としていただきたいと思います。

また、継続して、事業者の現状やニーズの把握に努めていただき、さらなる効果的な支援策の検討を進めていただきますよう、強く要望しておきます。また、地元でデリバリーサービスを始めようとされている方もいますので、そういった方との連携も検討していただければと思います。