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防災について、情報発信のあり方や防災教育について

一般質問の内容です!4つ目の防災について。

 

枚方市は昨年度の大阪北部地震や台風21号などを受けて、今年度、地域防災計画の見直しを行っております。

 

そういった中で、市民から頂いた意見や私が感じた点を計画の見直しの中で盛り込んでいただくために、今回災害対策について提案や意見をしております。

 

具体的には、

・自助の意識の醸成について

・避難所について、防災訓練を受けたことのない人が来た場合の対応や備品について

・情報発信のあり方、エフエムひらかたのあり方

・中学生との連携、防災教育について

 

といったことについて質問で取り上げております。

 

それぞれについて、簡単にまとめると以下のような内容です。

 

 

 

自助の意識の醸成について

  • 避難所に逃げるのも避難だが、家の安全性を高めて避難行動をとれるようにするのも避難。そのやり方や家具の固定などの周知をさらにすること
    6月16日の講演内容より

避難所について、訓練を受けたことのない人が避難所に来た場合の対応や備品ついて

  • 一方で、防災訓練に参加していない方が避難所に来る場合もあります。そのような方が避難所に来ても避難所運営や避難所開設に協力できるように、説明動画を作っておくべき
  • また、以下の内容にも関わってきますが、情報取得にはスマホが役立つ。電源が切れないように充電ケーブルを避難所に用意しておくべき。

情報発信のあり方、エフエムひらかたのあり方

  • 「エフエムひらかたは防災時の情報発信として必要」とのことだったが、今回の災害時にどれくらいの人がエフエムひらかたを聞いていたのかを検証すべき

中学生との連携、防災教育について

  • ひらかたひこ防zの小学校の訓練では、中学生が避難所運営に協力した場所もある。平日の昼間のように多くの人が働きに枚方市外に出ている場合もあり、そのような時に中学生の力は重要です。そのため、中学校との連携をさらに深めていくべき
  • ハザードマップを見て、自分の校区や自分の住んでいる場所がどのような災害が想定されるか、また、災害時にどのような行動をとるかを親子で確認するような防災教育も実施していくべき
    (釜石の奇跡で著名な片田先生の講演を参考にしております)

 

 

 

詳細については質問をご覧ください。

 

 

 

言いたいことがたくさんあり、本来であれば、項目ごとに順番に質問ができればよかったのですが、時間の関係で質問2回にまとめています・・・。

 

 

【質問】

自然災害への今後の対応についてです。

その前に先日山形県沖で発生した地震により被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに1日も早い復興をお祈り申し上げます。

先週の日曜日には大阪北部地震から約1年という時期に、市民参加型で枚方初の総合防災訓練「ひこ防’z 2019」が行われました。この日も訓練が始まるタイミングとほぼ同時に枚方市でも地震が発生し、改めて自然災害はいつ起こるかわからないというのを感じました。

 

 

この日の午後からは京都大学防災研究所の畑山教授による防災講話を聴き「避難所に来ることだけが避難ではない」という言葉に気づかされました。今お住まいの住み慣れた場所の安全性が上がれば、避難所に行かずとも在宅避難も1つの避難であるという話でした。

 

 

そこで、田中議員からもありましたが、防災マップの中で自宅の耐震化や家具の転倒防止などの身の回りのものの安全性を向上させる方法や垂直避難の方法なども掲載して周知を図っていただきたいと要望しておきます。

 

 

 

また、今回の総合防災訓練では、初めての取り組みとして、中学生ボランティアが3か所で避難所開設・運営訓練に参加したと聞いております。地震の発生する時間が例えば平日の昼間のように、大人が地域にあまり居ないことも想定されるため、中学生は災害対応に非常に重要な人的存在であると各方面から伺っております。

そこでまず、今回参加した中学生の人数や感想などについて伺います。

 

 

また、訓練に参加する人は普段から災害に対する意識も高く、いざという時に行動できる方だと思いますが、そういった方は比率でいえば少なく、若年層のほとんどがおそらく訓練をしたことがない人だと思います。もちろん訓練に参加していただけるのがベストでありますが、いわゆる「訓練ゼロ」の人でもいざという時には自助・共助として、少しでも避難所開設や運営を手助けできる方法があればと思います。

そこで、避難所の開設の手順やポイントなどを収録し誰もが直ぐに理解できる説明動画などを作っていくべきではないかと思いますが見解を伺います。

 

 

 

【答弁】

 

まず、総合防災訓練へ参加した中学生についてでございますが、16日の総合防災訓練に参加した中学生は第一中学、東香里中学、招提北中学の生徒51名で、全員にアンケート調査をしたわけではございませんが、教育委員会からは、「今後も協力したい」など大半の生徒に興味を持ってもらうことができたと聞いており、中学生にも共助の大切さが伝わったと考えております。

次に、過去に防災訓練に参加したことのない方への対策ですが、年間を通じてイベントや出前講座での呼びかけにより様々な方へ啓発は行っていますが、まだまだ浸透していない点もあると考えております。議員お示しの説明動画を含め効果的な対策を検討してまいります。

 

 

【質問】

今回の総合防災訓練で参加した中学校は3校で生徒数は51人とのことですが、来年度は話し合いながら参加校を増やしていただきたいと要望しておきます。動画についてもご検討いただければと思います。

 

 

また、防災教育という点から小中の授業の中で自分の校区や家のある場所のハザードマップを見ながら、どういう災害が想定されるか、その時はどう行動するか、などを考え、その後両親とも話し合うような防災授業の充実も要望いたします。

 

 

 

次に、総合的な防災力向上のために、少し視点をかえて情報発信の点からお聞きいたします。

FMひらかたは災害時の情報伝達手段として設立され市としてこれまで支援してこられたと思うのですが、昨年の地震や台風による災害時には本当に役立ったのでしょうか。

今回の防災訓練でも、情報伝達はエリアメールや緊急速報メールでスマホや携帯電話にいち早く届けられたと思います。そして、平成30年度4月からは、53箇所のうち50箇所の第1次避難所にはWi-Fiの環境が整備されており、災害時にはスマホで情報収集されておられるのではないでしょうか。

 

災害発生時の情報発信について、今年度中に修正を行われている地域防災計画のなかで、昨年の災害での経験も踏まえラジオによる情報伝達の有効性を検証していただきたいと思いますが見解を伺います。

 

 

また、各避難所にスマホの充電器なども備品として設置できないかお伺いします。

 

【答弁】

災害時の情報発信ツールといたましては、防災行政無線、自主防災組織による連絡、広報車、エリアメールや緊急速報メール、テレビテロップへの情報提供、ラジオによる緊急割り込み放送、ホームページ掲載、SNSとしてツイッター、フェイスブックなど様々な手段で行っております。

 

情報伝達の方法を多重化することが重要であると考えており、今後、必ず発生するとされている南海トラフ巨大地震に向けて、確実に情報伝達できるように充実を図ってまいります。

また、ラジオを含めた災害時におけるあらゆる情報伝達の有効性については、避難者に対するアンケート調査などにより検討してまいります。

 

なお、昨年の避難所開設時に、すぐに用意してほしい備品として要望のあった電源タップやスマートフォンの充電機器については、避難所開設グッズとして設置できないか検討しているところであります。

 

 

【意見要望】

災害時の情報発信手段としてのエフエムひらかたのありかたもしっかり検証していただいたいと要望しておきます。

 

 

 

最後に先日実施されたひらかたひこボウズでのことになりますが、市民からお声をいただきました。

 

今回4つの小学校での訓練を実施し、職員も参加されておりましたが、その職員の意識の低さに驚いたということです。細かくは時間の関係もあり言いませんが訓練に臨む姿勢ではなく、このような意識では実際に災害が起きた際に不安になるとのことです。

自助共助公助が大事になる中で、職員に頼りっぱなしは良くないですが、地域の方との連携していく中で両者の信頼関係は大事であると思っています。多くの職員は真剣に取り組んでおられると思っておりますが、一部の職員の行動により信頼関係が失われてしまうようなことがあれば残念に思います。このようなことが今後はないことをお願いいたしまして私からの一般質問を終わりとさせていただきます。

※この件については他の議員も見ており、職員は厳重注意になったとのことです。

 

 

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7月19日追記。

7月19日付で2名の職員が訓告(矯正措置)となりました。

 

事案の概要

被処分者は、2019年6月16日の枚方市総合防災訓練において、勤務時間中に職場を離れ喫煙するとともに、上司からの問いに対して事実を伝えることを怠ったことから、矯正措置として「訓告」としました。

とのことです。

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人にはミスもありますし、あまり揚げ足取り的なのをやりたいわけではないのですが・・・

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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