自治体ポイント制度の他市事例の話を聞いてきました。

2019/07/10

勉強会・研修会

今日はセミナーに参加しておりました。

2019年1月より始まったひらかたポイント制度。

ひらかたポイント制度とは・・・

健康・長寿・子育てなどの市所定の事業に参加すると、ポイントが付与され、市内の協力店舗で1ポイント1円として利用できます。

以前のブログもご覧ください。2019年1月からひらかたポイント制度が始まります。（アメブロ）

ポイント制度についての私の考え

私は健康に対して無関心層に対して意識を高めてもらうためのきっかけとして有効だと思っており、提案もしてきた立場です。このポイント制度は始まったばかりで直ちにいい悪いを評価するものではないと思いますが、登録者数や協力店舗が少ないという部分では課題あります。

ちなみに、登録状況等は以下のようになっております。

協力店舗：88店
市のポイント対象事業：15
カード発行数：約3万枚
ひらポ登録者数：約6800
発行ポイント数：約56万ポイント
※2019円7月1日時点

制度が開始して3年後の2021年度末にはポイントカード登録者数は10万人、利用可能店舗数は400店舗を目指しております。

セミナーに参加した理由と感想

前述の通り、ポイント制度の利用者が伸び悩んでいる中で、枚方市が委託している事業者のセミナーがありましたので参加してまいりました。ポイント制度は他市でも実施しているものであり、普及の方法などでヒントがありました。

セミナーの内容

以下の自治体は枚方市と同じく、自治体ポイント制度を実施しており、導入にあたり、フゥーチャーリンクネットワークに委託をしているところです。

出雲市の事例

おさがりマルシェ、出雲市のイオンモールでフリーマーケット的に。子どものおさがり品をポイントで交換できる。

さいころの目に応じてポイントX倍という企画。店舗にポイントを出してもらう。

伊丹市の事例

伊丹市不法駐輪を減らすために、ポイントを発行。そしてそのポイントが商店街で使えるという仕組み。

民間の発行ポイントだけの推移。

この期間にポイント使ってもらうと、ポイントバックというキャンペーンも事務局実施

当初は伸び悩んでいたが、様々な提案により発行量が増えていた。

中国電力とクレジットカードのポイントを地域ポイントに交換。

加古川市

もともとはボランティアポイントから始まった。

学校と幼稚園にもポインと付与端末が配置されており学校でのボランティア活動などにポイントが付与される。

たまったポイントを学校園に寄付や商品と交換ができる。

ポイント制度の効果もあり、ボランティアの登録者数も増えている。

ポイント流通量も右肩上がり。

共通して自治体ポイントの今後の方向性（自立運営し、拡大してくために）

・市内事業者との協力体制
・運営業務負荷の軽減（横断的に）
・事業の継続性の確保（税金に頼り切らずに）

まとめ

枚方市においても今登録者数、協力店舗ともに伸び悩んでいる状態ですので、今回ご紹介いただいた他市の事例も参考にしながら、広げていくための提案をしていきます。

子育て世代に普及するためにフリマを実施して、ポイントで売買ができるようにするのもいいと思いました。また、学校などのボランティア活動にご協力いただいた方にもポイントが付与され、それが学校に寄付できるという仕組みもいいと思います。自分の地域の学校を自分たちでよくしていける、目に見えた形になるのはいいのではないでしょうか。

一方で、市としてポイントを付与する事業に関しては、無尽蔵に付与するわけにはいかないので、しっかりと効果測定や目的に即しているのかも検証していかなければなりません。

「こんなこともポイント事業の中に入れたらどうか？」といったご意見・ご提案がありましたらメールでもSNSでもお気軽にお願いいたします。

↓別の場でのワークショップでは献血をした人にポイント付与、というような話もあったとのことです。