総務委員協議会が開催
今日は所属している総務委員協議会が開催されました。
内容が盛りだくさんで、10:00スタートでトイレ休憩10分挟んで12:40頃に終了しました。これでも協議案件を減らしたとのことです。今回総務部からの案件はゼロです。
項目としては以下です。
- 災害等通報システムの導入について
→詳細の別記事はコチラ - 性的マイノリティ支援事業について
→詳細の別記事はコチラ - ひらかたポイント制度について
- 平成31年度機構改革の実施について
- 枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業等について
- 校区コミュニティ活動補助金制度の見直しについて
→詳細の別記事はコチラ - 被災者生活再建支援事業の実施及び支援事業の現状について
- 長期財政の見通しについて
- 工事請負契約締結状況報告（平成30年10月～12月）について
- 平成31年度地方税制改正の概要について
- 債権管理及び回収の取り組みについて
- 地域未来投資促進法に基づく取り組みについて
- 枚方市総合文化芸術センター別館整備について
私は、立場上だいぶ発言を控えていたのですが、長期財政の見通しについてと枚方市総合文化芸術センター別館整備についての２つについて意見だけいたしました。
ここからは各項目の内容と委員とのやり取りです。
（1）災害等通報システムの導入について
災害通報のためのアプリを導入するという話。
詳しくは別記事にまとめました。
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やりとり。
スマホが使えない人はどうするのか？
→事前に伝える
地域協力者とはどういう方か？人数制限はあるのか？
→コミュニティ協議会に5人程度。
通報の項目はなぜ、災害時と道路陥没と公園施設の不具合の3種類なのか？
→他市でも共通的に採用されているもの、市として有用的だと思われるもの。本格導入については項目を精査。
ぜひ前向きに進めてほしい。通報の情報の受け入れ態勢をしっかりしておいてほしいがどうなっているか？
→広聴相談課で一元的に確認して担当課に連絡する。
迅速かつ丁寧にやっていくべき。
議会からも声があったので、やってくれたなという想いがある。
今は通報する方が限られているが協働のまちづくりという観点からは、今後広げてほしい。
職員は課長代理以上。あくまでも試行というのはわかるが係長以上などもうちょっと対象を広げるべきだったのでは。
（2）性的マイノリティ支援事業について
LGBT支援宣言を行い、LGBTを理解する者、支援するものであるALLYの取り組みを実施。
ハートナーシップ制度の導入。
LGBT専門電話相談窓口の開設、毎月第二木曜
詳しくは別記事にまとめました。
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やりとり
充実を求めてきた。
LGBTだけじゃなくて性的少数者という表現を使っているところもある。
LGBTQ、SOGIという表現もある。色んな考えがあるということを広げてほしい。
民間でもチケットの夫婦割をやっているところもある。
意見募集のアンケートをより多くの場所に設置するべきでは？
→男女共同参画の時と同じ場所に設置しているので市内多くにあると認識している
学校教育や居場所づくりなども含めた支援の全体像は？
→性的マイノリティの支援のページをつくって取り組み状況がわかるようにしたい。
支援策を示していただきたい。行政だけではできない部分もあるので民間を巻き込んで。
学校教育も大事なのでよろしくお願いいたします
研修会に参加させていただいた。先進的な取組をしていると思っている。
（研修会の内容はコチラです）
一番大事なことは市民への周知・理解を深めていただくこと、積極的に。
（3）ひらかたポイント制度について
ポイント付与される事業は市が重点的に進める健康・長寿・子育てなど
高齢者お出かけ推進事業と連携
京阪バスポイントと連携してポイント交換ができる
カード発行、協力店舗拡大に向けて
イベントでブース設置
origamiと枚方信用禁錮によるキャッシュレス決済の実証実験にしも参画し、ひらかたポイント制度に申し込んだらポイント上乗せなどを行う
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やりとり
2年後に20万枚集めるということで、カードを作ってもらうことが目的なのか、みんなに健康になってもらうことが目的なのかわからなくなってくる。入会だけをお願いするのではなく、ポイントを付与も考えていくべきでは。市がどうやったらポイントを付けられるのか、を整理していくべきでは。
協力店舗の数が4カ月で63店舗
増えていない原因は？
→今年度末の100店舗に向けて説明を進めている。月額の固定費が高いとか端末の使い方がわからないというのもあるが200店舗は先着固定費を減免していることや、カード利用者が増えることを説明していく。
商業連盟からは制度運用に関して汎用性がないという意見があるが？
→市内で貯めたポイントをしないで消費するという観点にしている。他のポイントにすると市外にポイントが流出する可能性があるのでは？
魅力を感じられるような店舗がまだまだ少ない。ポイント付与事業が市の事業に参加する、と行政中心になっている。市民中心の考えになると地域の健康体操などの取り組みもあるので、そういう事業でもポイント付与できるようにしていかないと。
→地域においても行われていることに関して、課題整理をしながら検討を進めていく。
施設割引もサプリなども対象にしていくべきでは。
→今後可能になる
→高齢者についてはお出かけ推進事業の方でポイント付与。
京阪バスポイントに交換しようと思ったらお出かけ手帳とICOCAとひらかたポイントカードを持っていないとできない。手続きが難しくないか。高齢者に意見を聞いたのか？
→高齢者に絞って声を聴いたわけではないが、市政モニターからは高齢者にもわかりやすい制度に、という声はあった。高齢者が発行者全体の45％程度なので高齢者にも使われていると思っている。
（4）平成31年度機構改革の実施について
企画と財政を同じ部の中に。
新児童発達支援センター開設に伴い、課組織を設置
消費税率10％に引き上げに伴い実施されるプレミアム付き商品券事業の担当室を臨時組織として設置
淀川衛生工場の業務規模縮小のため室組織から課組織へ改編。
（5）枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業等について
第三街区については財源（下記に記載の75億円）のめどが立ったのと地権者の意向がまとまったので再開発事業を先行的に進めていく。
第三街区の場所はコチラです。
京阪本線と交野線と天野川で囲われた地域と枚方市駅北口の一部。
駅前広場（ロータリー）の拡張
商業・市役所の一部窓口機能・ホテル・住宅の
建物を建築予定
第三街区全体の事業には約395億円（市の負担額約75億円）
市街地再開発事業補助金 約25億円
公共施設管理者負担金 約21億円
行政サービスの再編にかかる経費 約29億円
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やりとり
行政サービスの再編にかかる経費 約29億円というのは市が床を借りるお金？
移転をしなければお金がかからない？
→移転をしなければサンプラザが老朽化していることや駅前に図書館がないという課題が解決しないので移転を移転を前提で。
質問は移転をしなければお金がかからないかどうかです。
→課題解消のために移転が前提です。
施設規模が示されてない。
施設規模を示すべきではないか。
→具体化の検討を進めている。検討内容が整理された段階で示していく。
決まっていない中で進めるべきなのか。
図書館について窓口機能程度ではなく中央図書館クラス、最低でも分館クラス、蔵書で言うと10万冊のものを枚方市駅周辺にと述べてきた。今回資料の中で図書館が入っているので少し喜んでいる。規模が確定していないが。最大限の図書館機能を整備できるように取り組んでほしい。規模はどれくらい？
→今後検討内容が決まったらお示しする。
12月議会で全員協議会で素案が示されたが計画の策定時期を1年遅らせたということで、策定計画はないということでいいのか？
→資金計画、財政計画を明らかにするなかで策定するので素案を示している。
素案の中では街区を分けて事業を進めるというふうに書いていたが、連携するところがあるので、個々の街区はバラバラに進めるのではなく一貫して進めるという認識でいいのか？
→連携して進めるものである。一方で順番に進めていかないといけない。第三街区は地権者の意見がまとまりつつあるので先に進めると伝えている。
第三街区については計画が策定していない中進めていいという認識か？
→（色々と答弁されていますので要約すると）全体の計画と整合していく部分もあるが選考的に進めていく。
第三街区は民間だけではなく北河内府民センターも入っているし、北河内府民センターへの移転は、市が跡地を買うことを保証しているから移転できる。全体の計画が進んでいないので、庁舎の位置が第五街区ではなく、第四街区になる可能性もあるので、その進め方は無理があるのでは？
→（色々と答弁されていますので要約すると）今の進め方で問題ない
第三街区に市が床を保有するという前提で話が進んでいるのではないか。手順を踏まずに進めていくのはなぜか。
→地権者の話が一番進んでいる第三街区を先行的に進めていく。最終的に計画の中で士の考えを示していく。適宜第三街区の地権者とも協議をしていく。
サンプラザ3号館から引き上げるとサンプラザ3号館の運営が立ちゆかなくなる。再開発の範囲からも外して、今後の展望も示さずに市がサンプラザ3号館から移転するのは無責任ではないか。
→財政的、地権者の意向も含めて外した。サンプラザの地権者とも意見交換をしている。
市長選挙が実施される年。骨格予算だけ計上されている。再開発事業は歴史的な事業であり、市長選挙が終わってから予算化すべきである。なぜ今か？
→これまでも話を進めてきて、地権者の中で話が進んでいるので。
（6）校区コミュニティ活動補助金制度の見直しについて
今までは自主防災活動20万円、小地域ネットワーク活動50万円については使途が限られていたが、自由に使えるようにする。
全体の金額の増減はなし
→詳しくは別記事にまとめました。
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やりとり
方針決定に係る経過
コミュニティ連絡協議会の提言に沿っていて、すべての校区が了承しているということでいいのか。
→手順を踏まえているので理解していただけると思っている。
自主防災とか福祉委員会への確認がなかったので。。
自主防災活動に取り組んでいる方々のご意見は？
→自主防災組織を構成団体とする校区コミュニティの意見を聞いている。（直接は聞いてない）
防災担当の危機管理室としての意見は？
→より地域の特性に応じた使い方ができるからちいきの防災力が上がると思っている。
小地域ネットワーク活動に取り組んでいる福祉委員会や社協の意見は聞いたか？
→構成団体とする校区コミュニティの意見を聞いている。（直接は聞いてない）社協とは適宜。
各種団体の不安を払拭する努力をしていただきたい。
校区コミュニティから構成団体に情報が言っているという前提になるが。
地域の自主性に任せるというが、場合によっては自主防災活動や小地域ネットワーク活動が縮小する可能性がある
→市としては2つの事業の実施を補助金交付の条件とする。事業計画も出してもらい、報告も出してもらう。乖離がある場合は適宜ヒアリングする。
実際に活動している方々に説明をしっかりとしていただきたい。
今回補助金額の増減はない。より地域活動を促進するという意味では増額は考えられなかったのか？
→地域の皆様の声も伺いながらよりよい制度に。
意見だけ。小地域ネットワーク活動、自主防災活動、何十年かけて地域の活動をされてきた。無視はしてるわけではないけど声を吸い上げる必要がある。地域にお願いしていることがたくさんある。応えるために行政としてどうするか。一回決めてしまったら変えられない。制度として正しいのか各種団体の人に聞いていただきたい。
校区コミュニティと校区福祉委員会（小地域ネットワーク活動）との関係は？校区コミュニティの構成団体という位置づけ？
→独立した関係。校区コミュニティ以前に校区福祉委員会が活動されてきた。
社協の了解は得たのか？
→情報提供意見交換をして進めてきた。
校区福祉委員会といってるが、地域社協。了解を得たのか？
→校区コミュニティの補助金の見直しの中で情報提供してきた（了解は得てない）
進め方が問題。市民安全部は出席しているが校区福祉委員会を所管している福祉部は入ってない。
→校区コミュニティの補助金の話だから（福祉部は担当外）
福祉部も入るべきでは。校区コミュニティの補助金を決めたのは市民安全部。福祉の分野も市民安全部が責任取るのか。
→補助金の条件にしているし、適切に活動しているか確認していく。
これまでの活動が保証されるのか？市民活動課が小地域ネットワーク活動をチェックしていくのか？
→中身まで指摘するものではないが事業計画の中で予算が変わっていたら確認していく。
地域福祉活動計画を市民活動課が責任もって見ていくのか。
→小地域ネットワーク活動が適切に実施されるように補助金の交付条件にしていく。
小地域ネットワーク活動も実施状況が地域によって違う。この補助金の話は福祉制度の大きな変更でもある。市としてどう考えているのか？
→福祉計画になってくると福祉になるが、今回はあくまでも校区コミュニティの補助金なので、この委員会。
そもそも校区コミュニティの補助金を通して小地域ネットワーク活動の補助金が出ているのもいかがなものか。中核市になる前は福祉部から補助金が出ていた。早急に実施すべきではない。
今回の見直し、地域の中でも様々なご意見、ご心配がある。地域からしても唐突感がある。地域の皆様に理解をしていただく進め方に問題がある。いろんな方の声に耳を傾けて、コミュニティ活動が偏ったり、停滞しないようにしていただきたい。
→趣旨は地域の自主的な運営を市としてどうサポートできるか。後退させるつもりはない。自主的に動くためには補助金に制限を付けない方がいい。進め方に問題があったということに関しては真摯に受け止めて、地域活動が前向きになるように進めていきたい。
同じような声をいろいろ聞いている。地域の方の声を聞いていただいて施策の見直しを進めていただきたい。
（7）被災者生活再建支援事業の実施及び支援事業の現状について
高槻市が被災者生活再建支援法の適用を受けたことにより、大阪府が法の対象外の市町村の被災者の生活再建の支援のために、府が独自に支援事業を実施。
7月豪雨及び台風21号により被害が生じた世帯に対して支援金を交付。
大阪北部地震等被災者支援対策室での支援事業の現状報告
→詳細はコチラ
（8）長期財政の見通しについて
投資的経費は枚方京田辺環境施設組合負担金のうち、新しい清掃工場の建築費や施設の保全改良などで年間70億円程度
駅前再整備の費用（第三街区）を盛り込んだ
枚方市総合文化芸術センター整備
京阪本線連続立体交差事業（枚方市駅から寝屋川までの線路の高架化）は別枠。
新たな行革効果額として今後年間5億円
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全体の再整備の額（＋141億円）を入れるべきは？
→今年の12月の計画の中で入れる。
市債残高の目安も多くく上回っている
木村の意見
行革効果額5億円を見込んでなんとか3街区が可能になる。45については市の負担が多くなるけど見通しが立っていない。
ただ、これも経済成長率1.3％見込んでであって、低位推移をするとその額もなくなる。
どういう進め方をするにしても駅前再整備にはお金がかかる。
進めるにあたってはしっかりと財政状況も伝えつつ、市民の方々にもこの状況を理解してもらう必要がある。
（9）工事請負契約締結状況報告（平成30年10月～12月）について
（10）平成31年度地方税制改正の概要について
住宅ローン控除適用要件の緩和。
納税通知書を送達するまでに住宅ローン控除に関する申告書を提出する必要があったが、この要件が不要に。
（11）債権管理及び回収の取り組みについて
大阪府域地方税徴収機構への参加、弁護士の雇用や担当職員の人材育成など
市全体の徴収強化をしている。
延滞金・遅延損害金の徴収をしていく。
水道・病院の費用・くらしの資金貸付金などの債権放棄もしていく。
（12）地域未来投資促進法に基づく取り組みについて
地域の中で成長性の高い分野に資源を集中投入するために「地域未来投資法」が施行。
支援を受けるためには計画を策定することが必要。枚方市で計画を策定し、支援を受けている。
国から例示されている分野
- 成長ものづくり分野
- 農林水産、地域商社
- 第4次産業革命（ToT、AI,ビッグデータ活用等）
- 観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
- 環境・エネルギー分野
- ヘルスケア・教育サービス
※枚方市は太字の2つ
国による主な支援内容
- 税制（法人税）の減税措置
- 補助金による支援措置
- その他融資など
（13）枚方市総合文化芸術センター別館整備について
総合文化芸術センターの開館に合わせて、メセナひらかたを総合文化芸術センターの えっ館として位置づけ一体的に管理運営を行う。
その基本的な考え方や取り組みの方向性を報告する。
施設の改修をして、小会議室、中会議室、大会議室を増やす予定。
会議室の稼働率の推計。
午前は60％台、午後も部屋の規模によるが45～82％、夜間は30％台
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サウナ室が撤去されるということで現地を見てきた。
使えないような状況ではない。利用者の声は聞いたか？
→府の施設として整備したのでサウナがあるが、市が整備する施設の場合、スポーツ施設としてもサウナを作ってない。シャワー設備はある。総合的に判断して廃止。
多目的ホールの移動観覧席もまだまだ使えるのに撤去しなくてもいいのでは？
→老朽化が進み更新が迫っている。ヨガや社交ダンスの場に。多目的ホールの役割は総合文化芸術センターの小ホールで。
使えるものは使うべきだ
木村の意見
- 夜間の稼働率が低い。
- 他市の事例（秦野市）も参考に、半年間や1年間パックで貸し出して何かの教室を開いてもらうなども含め施設の最大限の活用を考えてほしい。
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枚方市議会議員
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