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枚方市は2019年4月からLGBT(性的マイノリティ)パートナーシップ制度の導入予定です。

本日開催された総務委員協議会から気になる話題を別記事にしております。一つ目はLGBT支援の取り組みです。

 

概要

枚方市はLGBT(性的マイノリティ)支援事業に積極的に取り組んでいます。4月からパートナーシップ制度も導入します。これはいいことですね。これを機に理解の輪が広がり、生きづらさを感じる人が少なくなればと考えております。

 

関連記事です。こちらもあわせてお読みください。

LGBTについての研修会に参加しました。

枚方市ではLGBT啓発のリーフレットを作成しています。

 

 

 

内容

枚方市では、第3次枚方市男女共同参加計画に基づき、性別にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会を目指すため、「性の多様性」の理解促進に向けた市民向けの啓発職員向けの研修を実施しているところです。

こうした中、近年、パートナーシップ制度や専門相談窓口を開設するなどの具体的な支援事業を行う自治体が徐々に増えています(以下の図を参考)。

 

人権尊重都市宣言を行っている本市として、先進的に性的マイノリティ支援事業に取り組むことにより、当事者だけでなく市民誰もが性の多様性を認め合い、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりを一層推進するものです。

 

  • LGBT支援宣言及びLGBT支援者(アライ)の取り組み
    市がLGBT等の性的マイノリティを積極的に支援する姿勢を内外に広く示すため、LGBT支援宣言を行います。また、昨年12月に作成した「枚方市職員のための性の多様性の理解促進に向けたハンドブック」を活用した研修を継続して実施し、全職員の受講を目指します。受講した職員は、LGBTを理解する者、支援する者であることを表す「ALLY(アライ)ステッカー」を名札等に貼付し、当事者や市民等への周知・啓発を図ります。

 

  • パートナーシップ制度の導入
    「パートナーシップ制度」とは、性的マイノリティであるカップルが市に対しパートナー関係であることを宣誓した場合に宣誓受領証を交付するというものです。当制度の導入により、受領証の交付を受けた当事者が互いにパートナーであることを公的に証明するとともに、受領証の提示により、一定の範囲で婚姻関係や事実婚に準じた取り扱いを行います。なお、庁内各制度における取り扱いの範囲や運用方法については、今後、庁内会議による検討を経て順次具体化し、当事者にとって意義のある制度となるよう熟度を高めていきます。また、制度の趣旨を明確にするため、「枚方市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(仮称)」を制定します。

 

  • LGBT専門電話相談窓口の開設
    現在、男女共生フロア・ウィル(サンプラザ3号館4階)で実施している各種相談(女性のための面接・電話・法律相談)を拡充し、LGBT専門電話相談窓口を開設します。

 

 

実施スケジュール

今年(平成31年)の2月から4月にかけて実施します。

  • 2月:パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(仮称)の考え方に対する市民の意見募集。
  • 3月:LGBT支援宣言である「ひらかた・にじいろ宣言」(仮称)を行い、また枚方市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(仮称)を制定。
  • 4月:パートナーシップ制度を導入し、LGBT専門電話相談窓口を開設。

 

事業費・財源及びコスト

  • 72.7万円(一般財源:すべての市の持ち出し)
    • LGBT支援宣言:24.8万円
    • パートナーシップ制度:13.9万円
    •  LGBT専門電話相談業務委託:34.0万円

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枚方市議会議員
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