校区コミュニティの活動補助金の見直しについて

先日開催された総務委員協議会から気になる話題を別記事にしております。3つ目は校区コミュニティの活動補助金の見直しについてです。

この案件が一番委員からの意見が出ました。

内容

平成31年4月より、地域のコミュニティ活動を支援する目的で交付される「地区コミュニティ活動補助金制度」が、校区コミュニティ連絡協議会からの要望を踏まえ見直しが図られることになりました。

• 活動補助金の総額に変更はない
• 自主防災活動、小地域ネットワーク活動の特別枠がなくなった
• その分は基礎額に再編
• 校区コミュニティの活動補助金の交付条件として以上の2つの活動は必須

枚方市コミュニティ協議会と市で設置した検討会において協議された結果、より地域の自主性を尊重し自立した活動を促進する観点より、自主防災活動及び小地域ネットワーク活動を両事業の実施を補助金交付の条件とした上で、柔軟に活用できる基礎額に移行するというものです。

↑総務委員協議会の資料より

総務常任委員からの意見

様々な意見が出ましたが要約すると以下の意見でした。

• 地域からすると唐突感がある
• 小地域ネットワーク活動を実施している校区福祉委員会にも声を聴くべきだった
• 小地域ネットワーク活動や自主防災活動が後退しないか懸念
• 地域にも改めてしっかりと説明をしていくべき

詳細のやり取りについては総務委員協議会全体についてダイジェストをまとめた記事をご覧いただければと思います。

事業費・財源及びコスト

総額に変化はないのでこれまでの金額と同じです。

• 54,206,000円（すべて一般財源：市の持ち出し）

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枚方市議会議員
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