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支援教育についての児童・保護者への通知について

同じ会派の岩本議員の質問です。

私も質問にあたり少し関わらせていただきました。

 

質問の趣旨

状況を確認する質疑ですが、

 

その中でも、

 

  • 唐突に切り出したことで、保護者に不安を与えているのではないか?
  • 経過措置の設定も考えるべきではないか?

 

という趣旨です。

 

最近の保護者説明会では「通級指導教室を全校設置する」と説明していますが、当初は「拡充予定」だけでしたので、そういう部分でも支援学級に在籍している児童は他校の通級に通わないといけないのでは?と思わせた部分もあると思います。

 

枚方市の支援学級在籍数も学校1校分になっている件について。

 

 

以前にも、

 

支援を要する生徒がいる学校に希望に応じて専門家を派遣している事業について、

希望校している学校は多く、派遣されていない学校はどのようになっているのか。
また効果があるのであれば今後は派遣する学校を増やすべきでは。

という質疑を決算特別委員会で取り上げたこともあります。

旧ブログ

 

支援教育のみではありませんが、保護者との相談体制の充実も提案し、

子育て・家庭に関する色んなお悩み(家庭児童相談)の件数が右肩上がり。

少し改善していただいたものもあります。

保護者や子どもからの件数が多い教育相談に対応できる体制に。

質問の詳細

 

【質問】

支援教育について令和5年度より、枚方市の支援教育の在り方が変更となる経緯は、先ほどの答弁で一定理解しました。しかし、枚方市の支援学級数が年々増加傾向であると聞いており、今回4月27日付の文部科学省より通知後、枚方市としてもしっかりと方針が定まっていないまま、各学校や保護者に伝達したように感じました。まず、枚方市立小中学校の支援学級数の推移と、教育委員会として保護者に不安を与えたことについてどう捉えているか、また保護者から支援学級の在籍を決める期限が昨年度より早くなっているとの声も届いていますが、今後の対応についてお伺いします。

【答弁】

次に、7.支援教育についてお答えします。市立小中学校の支援学級の推移ですが、令和2年度は小学校253学級、中学校82学級、令和3年度は小学校263学級、中学校89学級、令和4年は小学校281学級、中学校97学級と年々増加傾向にあります。
今回、文部科学省からの通知を受け、大阪府教育庁からも適切な対応をするよう通知がありました。市教育委員会による学校や保護者への伝え方が不十分であったため、心配や不安を与えたことを重く受け止めています。支援学級在籍等の検討期日については、次年度より、新たに支援学級に入級を検討する場合は、その後の学習の様子等を把握する必要があることから6月末までとしていましたが、現在、支援学級に在籍または通級指導教室を利用している児童生徒も含め、1学期末の懇談等で十分相談の上、来年度の学びの場を決定してまいります。今後は、保護者対象の説明会を開催するとともに、まずは就学相談をした上で枚方市の子どもたち一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、小中学校全校に通級指導教室を設置することを含め、必要な教育環境の整備に努めてまいります。

 

 

【質問】

スケジュールとしては例年通りとのことですが、令和4年6月13日には、市教育委員会が次年度の支援学級の在り方について教職員向けの説明会を行ったと聞いております。実際に保護者と相談をしていく学校の教職員から、どのような質問が出たのかお伺いします。

【答弁】

 

説明会の質問としましては、通級指導教室は必ず全校設置できるのか、一度支援学級を退級し、再度支援学級に入級することはできるのか、特別支援教育支援員の配置はあるのか、知的を伴わない例えば肢体不自由児等も週の時間数の半分以上を支援学級で過ごすのか等、様々な質問がありました。

 

【質問】

 

通級指導教室を全校に設置するとのことですが、通級指導教室の設置基準や、具体的にどのようなことをするところか、また、府に申請をすれば国の予算で全校に設置できるのでしょうか。さらに全校設置が国の予算でできない場合、どう考えているのかお伺いします。

【答弁】

通級指導教室は通常の学級に在籍している「ことば」「きこえ」「発達」等に比較的軽度の課題がある児童生徒のため指導や支援をする通常の学級とは別の教室です。内容としては、正しい発音や、ことばのリズムを獲得するための指導、人とのかかわりを広げるために行うソーシャルスキルの指導を通してコミュニケーションの力を育みます。児童生徒の状況に応じて、週あたり1時間から8時間までの指導を行います。
通級指導教室の設置基準はありませんが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「義務標準法」においては、対象児童生徒13人に対して教員定数1人が算定される仕組みとなっています。
ただ今ご説明した義務標準法の規定について、現在は、計画的に改善を行っている期間中であり、完全施行は令和8年度となっていること、教員定数の算定に際しては、学校ごとではなく、都道府県ごとの算定となっていることなどから、国・府の教員定数措置によって、全小中学校の通級指導教室に必要な教員配置は、困難な場合も考えられます。そのほか、児童生徒の状況に応じて、習熟度別少人数指導の加配措置や特別支援教育支援員の配置が必要な場合も考えられるところです。
いずれにしても、まずは、支援が必要な児童生徒やその保護者と十分な就学相談をした上で、必要な予算の確保を、国・府に要望するとともに、本市独自の予算の確保についても併せて検討してまいります。

 

【質問】

 

国の予算で通級指導教室を設置できない場合には、市費で設置するとのことですが、財源として現在市費で行っている少人数学級編制充実事業が見直されると聞いています。少人数学級編制充実事業、いわゆる小学校のダブルカウントについては、支援学級在籍児童が多くの時間を通常の学級で授業を行うことにより、1学級あたりの児童数が増加するため、市独自で少人数学級編制を行っているということだと思いますが、この見直しによる教育委員会の考えをお伺いします。

【答弁】

市教育委員会としましては、今回の支援学級の在り方の見直しにより、支援学級に在籍する児童生徒は、週の大半を支援学級で学ぶことになります。また、通級指導教室に学びの場を変更した支援学級在籍児童生徒は、通常の学級の在籍になります。これまでのダブルカウントの趣旨は、通常の学級において支援学級在籍の児童生徒が多くの時間を過ごしていたことから、児童一人ひとりに対し、きめ細かな指導を行うことを目的として加配を行う制度でありました。今回の支援学級の在り方の変更に伴い、ダブルカウント加配の在り方の見直しが必要と考えています。いずれにしても、まずは就学相談をした上で枚方市の子どもたち一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、小中学校全校に通級指導教室を設置することを含め、必要な教育環境の整備に努めてまいります。

【質問】

 

来年度から支援教育のあり方が大きく変更しようとしていることはわかりましたが、今まで枚方市が定めていた1日1時間以上、週5時間以上の支援学級での学習は間違っていたのでしょうか。今年度までの支援教育のあり方を含め、来年度の支援教育をどのように進めていこうとしているのか、教育長の考えをお伺いします。

【答弁】

これまで、枚方市では「ともに学び、ともに育つ」という理念のもと、児童生徒や保護者の願いに応えて、支援教育を実施してきており、この理念は引き続き大切にしていかなければならないものと考えています。
一方で、一人ひとりのニーズに応えるべく進めてきたきめ細かな支援が、ニーズに応えることを重視するあまりに、将来の自立を見据えて指導を行うという、支援教育としての本来の役割の一部が置き去りになっているのではないかと考え、このことは見過ごすことができないと思っております。
なぜ、急いで見直しをする必要があるのかとのご意見もいただいておりますが、将来の自立を見据えながら一人ひとりのニーズに応じた適切な学びの場を提供することが、教育委員会としての役割であり、日々成長し、小中学校9年間という限られた時間の中では、待ったなしの状況であると認識しております。また、今回の文科省通知は、教員定数算定ルールの運用方法を示している側面もあることから、本通知に基づいた運用を行わない場合は、必要な教員配置がなされないおそれがあるものと考えております。
いずれにしましても、保護者の皆さまにも、十分ご理解いただいた上で、適切な学びの場を設定できるよう、必要な環境整備を含めて、よりよい枚方市の支援教育をめざしてしっかりと取り組んでまいります。

【質問】

 

私の聞いたところでは、関東地方では通級指導教室の適切な活用ができておらず、そのことから国に多額のお金を自主返還したという事例があったとのこと。ご答弁にもあったように必要な教員配置がなされないおそれ、またその他影響を考えると、無視はできないもの、取り組んでいかなければならないものと捉えています。
しかし、これまでもあったように、今回のプロセスには大きな問題があったように思います。ダブルカウントのあり方見直しともありましたが、大きな変更です。保護者の中にはまだ不安や心配をしている方も多いと思いますし、各方面に丁寧な説明を行い、不安を払拭していただきたいと思います。教育長は常々、本来の姿に戻すという趣旨の発言をされてきたようですが、ということは子供たちは今まで本来の姿でない形の教育を受けてきたのか。そうした疑問さえ浮かびます。今後、重要な変更にあたっては、紙一枚で済まそうとするのではなく、十分に言葉を尽くしていただきたいと思います。
今後、支援教育の在り方について、国の通知の趣旨を踏まえつつ、児童・保護者・現場の教職員にも言葉を尽くし丁寧な説明をはかり、経過措置の設定等、必要な施策を行っていただきますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。

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