子育て・家庭に関する色んなお悩み（家庭児童相談）の件数が右肩上がり。
決算特別委員会の質疑です。
もう一つの不登校の関連質疑ともリンクしている部分があるのですが、子育て・家庭に関する色んなお悩みが増えてきています。相談体制は大丈夫なのか？という質疑です。
本当に子育てがしにくい社会、子育てをすることに悩む方が多い社会になっているのだと思いますので何とかしていかなければと思います。
https://www.47news.jp/relation/2021092110
ちょっと前に他国と比べても子どもを産み育てにくい国だという調査結果もありました。
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こういうのはアンケの取り方とかで結果が変わってくる可能性もありますが、日本は家族で子育てをする前提がありますが、核家族化が進んでいる中で子育ての社会化がまだあまり進んでいないからではないかと感じます。
衆議院選挙で多くの政党が子育て支援についても政策を掲げていましたし、子ども庁の話もありますのでぜひ実現していただきたいですね。
質問の詳細
【質問】
事務事業実測測定調書の家庭児童相談業務についてお伺いします。
家庭児童相談件数については、子育て、家族との関係など子どもに関するさまざまなことについて、専門相談員が相談を受けるということですが、令和２年度延べ相談件数が5,365件、新規相談件数が305件となっておりますが、過去5年間の推移についてお伺いします。
【答弁】
過去5年の相談延べ件数につきましては、
平成28年度が4285件
平成29年度が4782件
平成30年度が4857件
令和1年度が5788件となっており、
平成28年度と比較しますと約1.25倍となっております。
また、
新規相談件数につきましては、
平成28年度が259件、
平成29年度が346件、
平成30年度が350件、
令和1年度が312件となっております、
平成28年度と比較しますと1.18倍となっております。
【質問】
令和2年度の新規相談数については事務事業実績測定にも「新型コロナウイルス感染症の影響により相談の自粛や、学校が休校になっていたことにより、学校から進めてられて来談に至るケースが減少した。」と記載があり、前年度よりは相談件数が少ないですが、これは悩みがなかったというよりはコロナで相談が自粛されたからであり、コロナがなければもっと増えていた可能性もあります。このように、相談延べ件数や新規相談件数については、増加傾向にあるといえると思います。
また、子どもの育ち見守りセンターの相談体制の過去５年間の推移についてお伺いします。
【答弁】
職員の相談体制といたしましては、平成28年度が正職員3人、特別職非常勤職員4人の合計7人、平成29年度、平成30年度、令和1年度が正職員3人、特別職非常勤職員5人の合計8人、令和2年度が正職員4人、会計年度任用職員6人の合計10人となっております。
【質問】
相談延べ件数、新規相談件数の増加や相談の職員体制の整備については理解いたしました。
そこで、家庭児童相談の中で、相談終了となった件数が令和2年度188件となっておりますが、どのようなケースが終了となったのかお伺いいたします。
【答弁】
相談終了となったケースにつきましては、子どもや保護者の悩みが解決し終了したケースや、他の関係機関に繋がり終了となったもの、また、子どもの育ち見守りセンターからご連絡させていただくものの、保護者のニーズが低下し相談の希望がなくなり、加えて、継続的支援の必要性が低いと判断した時に終了となるものなど様々なケースが相談終了となっております。
【質問】
令和２年度の新規相談件数が305件、相談終了件数が188件となっておりますが、これでいいますと毎年約１００件以上増加していくことになってくるのです、どのように考えておられるかお伺いします。
【答弁】
家庭児童児童相談については、市民のニーズもあり相談件数が増加していることに加え、問題が複雑化していることから、今後も職員の専門性の向上を図りながら職員体制の強化・充実についても、適切に対応してまいります。
【意見要望】
延べ相談件数も、新規相談数も増えてきている中で、職員の体制も強化していっているというのは理解しました。ただ最後に確認した通り、今のペースでは毎年100件程度が解決せずに残っていくという状況にあります。問題が複雑化している中、1回相談に乗れば解決する、というものではないのは理解いたしますが、問題が解決しないまま、対応すべき相談員も対応できない、という状況にならないようにしていただきたいと思います。
サンプラザ3号館の中の子どもの育ち見守りセンターの中と電話・オンライン相談も実施していると思いますが、オンライン相談も可能とっか、ページによっては電話番号の事の記載もないですので、わかりやすく案内していただくようお願いいたします。
