開催実績が7年間ない産業振興審議会、開催するならする、しないならしない
決算特別委員会の質疑です。
質問の趣旨
産業振興のために各種団体との意見交換はしていくことは良いと思うのですが、審議会が開催されていません。
今は委員もいないようで・・・。
となれば予算を計上する必要はないのでは？逆に産業間連携のために開くなら開いていきましょう。
という趣旨です。
産業振興基本条例という中で、
審議会の設置が書かれているからでもあるのですが、
「やるならやる」「やらないならやらない」のどちらかにしておくべきですね。
以前にも取り上げたことがあります。
質問の詳細
【質問】
次に、事務事業実績測定調書より「産業振興対策審議会運営事務」について、お伺いします。
調書の「めざす姿・あるべき姿」では、「審議会の運営を円滑に行うことが出来ている状態」とされていますが、平成３０年度以降、同審議会は開催されていないようです。
そこで、まず、直近の開催状況について、お伺いします。あわせて、令和２年度における予算額と決算額について、お尋ねします。
【答弁】
産業振興対策審議会は、平成２２年１０月施行「枚方市産業振興基本条例」に基づき設置する審議会で、産業振興対策に係る重要事項について、必要に応じて適宜審議会を開催し、本市における産業振興を推進することとしています。
同条例の施行後、９回審議会を開催しておりますが、平成25年度以降の開催実績はございません。
なお、令和２年度の予算は、114,000円。決算は、0円となっております。
【質問】
令和２年度の予算は、114,000円でこれは審議会の委員の報酬ということですが、開いていないので決算は、0円となります。この産業振興審議会の開催があるのかどうか、などについては、平成29年の3月の予算特別委員会でも質疑をさせていただき、審議会の設置が産業振興振興基本条例にうたわれているため、設置されてるのですが、結局25年以降開催がなく、条例を現状に合わせるか、審議会を開くかどちらかにすべきではないかという趣旨の意見をさせていただきました。当時の答弁では、「北大阪商工会議所をはじめ、中小企業家同友会、枚方市工業会、市内商店街などの団体のほか、様々な事業者等と機会をとらえ意見交換をしている」という趣旨の答弁もありました。しかし、この間、コロナ禍が長期化し、事業者が疲弊する現下の状況にあって、産業振興まで目がいかないという部分もあるとは思いますが、コロナ後を見据えた時、産業分野ごとに産業振興を図る仕組みには限界があり、本市のこれからの産業振興には、従来の産業間の枠組みを超えて各分野が連携し、その相乗効果や波及効果によって地域経済を活性化させていく新たな取組が必要と考えますが、今後の取組方針について、伺います。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、本市では商工業の活性化を目指した支援策のほか、観光・農業など、それぞれの産業分野で、まずは、取り組めることを実践・実行していくという考え方で各施策を展開しているところです。
今後の取組方針につきましては、議員ご指摘のとおり、商工業・観光・農業といった産業分野間が連携した具体的な施策を進めることで、まちの魅力を高め、経済雇用対策をはじめ、地域経済の活性化に繋げることが可能となると考えており、コロナ後を見据え、産業振興対策審議会をはじめ、広くご意見をいただいてまいりたいと考えております。
【要望】
コロナ収束には、数年を要するともいわれていますし、この間に打撃を受けている事業者も多く、復活まで時間がかかるところもあろうかと思います。この審議会は平成25年まで開催し、「本市における産業振興の具体的方策について」という答申をいただいており、そこには後継者不足の克服に向けた人材育成、産業間連携といったキーワードもありました。元となっている産業振興基本条例の基本方針には「産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力をもとに、市、事業者、経済団体、教育機関、研究機関及び市民が連携協力して推進するものとする」とあり、この基本方針は事業者の自助努力など私も共感するものです。本当に市として産業振興をしていくのであれば、条例も作って終わり、答申も受けて終わり、ではなく、この基本方針に基づき実効性のある具体的な施策に取り組んでいっていただければと要望します。もしくは、実態が伴っていないのであればこの条例を見直す、結局審議会も開かず、予算として執行しないのであれば、最初から予算もつけないなどしていただきいと改めて要望しておきます。
