以前から議会で取り上げていた「福祉移送サービス共同配車事業」が廃止に
枚方市が長年実施してきた「福祉移送サービス共同配車事業」が、2026年3月末をもって廃止となりました。
この事業については、私自身、市議会議員時代から何度も議会で取り上げ、利用実績の減少や事業のあり方について問題提起してきました。
長年続いてきた事業を終了するにあたっては、利用者への説明や関係事業所との調整など、さまざまな対応が必要だったと思います。見直しに携わられた職員や関係者の皆さん、お疲れさまでした。
関連記事です。（取り上げ続けてたものが見直しになったという観点での関連）
福祉移送サービス共同配車事業とは
福祉移送サービスは、一人で公共交通機関を利用することが難しい高齢者や障害者などの外出を支援するため、NPO法人や社会福祉法人等が車両を運行するものです。
今回廃止されたのは、この福祉移送サービスそのものではなく、利用者とサービス提供事業者をつなぐ「共同配車事業」です。
共同配車センターに会員登録すれば、複数の事業所やボランティア運転者などの中から、希望する条件に合った車両を探してもらえる仕組みでした。
2004年11月から社会福祉法人であい共生舎に運営を委託して実施されてきた事業で、サービス開始当初は利用者の利便性向上に一定の役割を果たしていたものと思います。
以前から議会で利用実績の減少を指摘
一方で、共同配車センターの利用実績は長年減少していました。
私も2011年、2014年、2016年、2017年と繰り返し議会で取り上げてきました。
過去のブログはこちらです。
2014年
福祉移送サービスの共同配車事業について
2016年
コンセプトはいいと思うのですが、なかなか広がらない。福祉移送サービス共同配車事業
2017年
利用者が右肩下がりの福祉移送サービス：新しい手法も検討しては？
2017年の議会では、委託料が年間360万円かかっている一方で、利用実人数が283人まで減少していることを取り上げました。
その際には、ITやシェアリングエコノミーを活用するなど、より効率的な手法を検討できないかという提案もしています。
福祉移送の必要性は理解していますし、移動手段の確保は重要な課題です。
ただ、そのための仕組みが本当に利用されているのか、投入している費用に見合った効果が得られているのかは、別に考える必要があります。
特に、利用者が減少している事業については、従来のやり方を続けるだけでなく、別の方法も含めて検討すべきではないかという問題意識を持っていました。
ピーク時の6,720回から520回に
枚方市の資料によると、共同配車センターの年間利用回数は、2008年度の6,720回がピークでした。
その後、減少傾向が続き、2024年度には520回となっています。
ピーク時と比較すると、約92％の減少です。
市の「行財政改革プラン2024」でも、共同配車センターを通じた配車実績の長期的な減少に加え、配車1件あたりのコストが非常に高額になっていることが課題として示されていました。
こうした状況を踏まえ、2025年1月の福祉移送サービス運営協議会で、2025年度末をもって共同配車事業を廃止することについて合意。
最終的に2026年3月末で事業を終了することとなりました。
市の資料では、事業として一定の役割を果たしたと説明されています。
枚方市の資料はこちら↓
https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000053/53377/09fukusi.pdf
2025年（令和7年）8月27日開催の枚方市議会「市民福祉委員協議会」より
支援が必要な方の移動手段は引き続き確保
今回廃止されたのは共同配車センターであり、福祉移送サービスそのものがなくなるわけではありません。2026年4月以降は、利用者が各福祉移送サービス事業所に直接会員登録して利用する仕組みとなっています。また、従来の利用登録者については、地域の事業所などへの引き継ぎを行うこととされていました。
移動に支援が必要な方にとって、外出手段の確保は生活に直結する問題です。
今回の見直しも、必要な移動支援は引き続き確保しながら、その提供方法を見直すということです。
今後も、支援を必要とする方が適切なサービスを利用できる環境が維持されることは重要ですね。
一度始めた事業を見直していく時代も大切な行政改革
新しい事業を始めることに注目が集まりがちですが、既存事業を検証し、役割を終えた事業を見直していくことも大切です。
今回の共同配車事業も、開始当初には必要性があり、一定の役割を果たしてきたものだと思います。
しかし、20年以上が経過する中で利用状況は大きく変化しました。
そうした変化を踏まえれば、これまでと同じ仕組みを続けることが本当に適切なのか、改めて考える必要があります。
ある程度最初の段階から撤退ラインがあるといいんでしょうけどね。なかなか利害関係者もいるので難しいのも承知しています。
大切なのは、支援が必要な方へのサービスを確保しながら、より効果的・効率的な方法に見直していくことです。
行政の人員や財源が限られる中、これからは新しい事業を始めることだけでなく、既存事業の役割や成果を定期的に検証し、必要に応じて事業のあり方を変えていくことがますます重要になります。
過去に議会で繰り返し取り上げてきた事業が、一つの区切りを迎えたということで、記事にしておきます。
改めて、見直しに携わった職員の皆様お疲れさまでした。
私の当時の立場はある意味議会で問題点を指摘するだけみたいなところあるので、実際に実現に向かわせるのはそれはそれで大変なご苦労があるかと思います。
