枚方市が3つ目のPFS事業を実施? | 前枚方市議会議員 木村亮太
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枚方市が3つ目のPFS事業を実施?

たまたま内閣府成果連動型事業推進室のサイトを見ていたら、枚方市が案件形成支援事業に採択されています。

 

たまたま内閣府成果連動型事業推進室のサイトを見ていたら、枚方市が令和8年度(2026年度)の「PFSに係る事業案件形成支援事業」に採択されていました。

採択された事業は、

「(仮称)アグリフォレスト事業」

です。

令和8年度(2026年度)の採択団体は、横浜市と枚方市の2団体となっています。

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そもそもPFSとは?

PFSとは「Pay For Success」の略で、日本語では「成果連動型民間委託契約方式」と呼ばれています。

少し難しい名前ですが、簡単に言えば、行政が民間事業者に事業を委託する際に、単に「この業務を実施してください」とお願いするだけではなく、あらかじめ成果指標を設定し、その成果の達成状況に応じて支払額などを連動させる仕組みです。

内閣府では、

・行政が民間事業者に委託等する
・解決したい社会課題に対応した成果指標を設定する
・その成果指標の改善状況に支払額等を連動させる

という官民連携の手法としてPFSを推進しています。

従来型の委託では、基本的には仕様書に書かれた業務をきちんと実施したかどうかが重視されます。

一方、PFSでは、「何をやったか」だけでなく「その結果、どのような成果が生まれたのか」に着目するところが大きな特徴です。

成果に応じて支払いが変わる仕組みにすることで、民間事業者の創意工夫を引き出し、より高い成果につなげていこうという考え方です。

「案件形成支援事業」とは?

今回、枚方市が採択されたのは、PFS事業そのものに対する採択ではなく、「PFSとして事業化するための案件形成を支援する事業」です。

内閣府は、PFSの活用事例を増やし、そこからノウハウを蓄積して全国への普及につなげるため、地方自治体に対して案件形成の支援を行っています。

具体的には、内閣府が委託したコンサルタント事業者が自治体を支援し、

社会課題をどう設定するのか。PFSを導入することが適切なのか。

どのような成果指標を設定するのか。成果に応じた支払条件をどうするのか。

成果をどのように評価するのか。どのような契約期間にするのか。

さらには、民間事業者の選定方法や仕様書、契約まで含めて検討していきます。

令和8年度(2026年度)の支援は、令和8年(2026年)7月上旬から令和10年(2028年)2月末までが予定されています。ですので、今回の採択によって直ちに「枚方市で新しいPFS事業が始まる」ということではありません。

PFSとして実施することが適切なのかも含めて検討し、実際の事業化に向けて具体的な設計をしていく段階ということになります。

とはいえ、PFS事業実施に向けて進んでいることは事実です。

もちろん、検討の結果実施しないか納税もゼロではありません。

この後PFS事業まで進むと枚方市としては3件目になりますね。スキームにこだわるものではないですが、PFSの取組が続いていて何よりです。

 

スキームありきで進めるものではないと思いつつも、まだ全国的にも珍しい取り組みについてチャレンジする姿勢は素晴らしいですね。陰ながら応援しております。

 

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