【枚方市】子育て世帯への臨時給付金（10万円）の所得制限撤廃が決定。
本会議で、補正予算の審議が行われました。
表題の通り所得制限が撤廃となります。
システム改修が必要なので、多少時間がかかるようですが、年度内には支給していきたいという話でした。
枚方市では対象者は約9000人、離婚や 離婚協議中などによる支給対象となる児童については約300人ということです。
枚方市の場合、コロナ交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）が約12.8億円入ってきて、子育て世帯への所得制限撤廃にかかる費用は9.4億円です。妊婦に対しては2億円支給します。
議案の参考資料です。ペーパーレスなってますのでスクショして貼り付けておきます。
枚方市の場合、
交付金（12.8億円）＞所得制限撤廃にかかる費用（9.4億円）
となっているので交付金だけで足りるので対応しやすいですが、
交付金＜所得制限撤廃にかかる費用
となっている自治体はなかなか悩ましいですよね。
首長も議会も出せるものなら出したいと思っていても財源がないと・・・。
他市の議員と情報交換していると、
交付金＜所得制限撤廃にかかる費用
となっている自治体もあるようです。高所得者が多い自治体は悩ましいですね。コロナ交付金をこの子育て世帯への給付金に使っていいという通達も国から出ていますが、足りないところもあり、本来的には自治体が困るような形になるのもどうかと思います。
自治体なので独自性があるとも言えますが、交付金が少ない場合は、ほかのコロナ対策事業を削って子どもに支給をするということになります。それも一つの判断ではあるのですが。
こんな感じで、おそらくどの自治体も財源があるのかどうか、を苦しみながら議論しています。「私の住んでいる●●市はなかった・・、●●市ひどい」となるかもしれませんが、背景にはこういうことがあります。
ただ、
交付金＜所得制限撤廃にかかる費用
であっても、自治体が優先順位上げて出しているところもあるかと思います。
なかなか悩ましいですね。
これを機に、子育て罰にならないように改めて所得制限の発想元となっている児童手当の所得制限や年齢要件とかも国で議論していってほしいですね。子育てに本当に力を入れるというのであれば。
私も会派として以前に所得制限撤廃等の要望を出していました。
最初の子育て世帯への給付金の時も会派の門川議員が質疑しております。
同じ会派の小池議員が質疑しました。
【質問】
ただいま上程されました、令和３年度大阪府枚方市一般会計予算（第１１号）１３頁の子育て世帯への臨時特別給付事業については、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず影響が長期化する中で、国は「子育て世帯への臨時特別給付金」を創設し、これに加え,市独自の新たな臨時特別給付金を支給されるということですが、この事業の実施に至った経緯についてお聞かせください。
また、この財源措置については全額財政調整基金繰入金となっているため大きな財政負担を生じることとなっていますが、この財政負担に対し、これまで同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を想定しているのかお聞きします。
【答弁】
市独自の子育て世帯への臨時特別給付金の実施における経緯についてお答えします。国は我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯を支援する取り組みの一つとして臨時特別給付金の支給を決定しました。
しかし、国の給付金制度においては、所得制限などにより支給対象外となる方や 離婚などにより実際に子どもを養育している方へ給付金が届かない事態が生じており、この間、対象外となった方や離婚等から、子どもを支援するためなのになぜ全子育て世帯へ支給してもらえないものかという様々なご意見を市民や議会からいただいているところです。
そういったご意見を踏まえ、本市としましては、市独自の給付金を支給することとしたものでございます。
次に、本事業に係る財源措置についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和３年度補正予算において、制度要綱に基づき国が定める単価に人口や事業所数、財政力指数などが反映される算定式を根拠として、
新たに12億8,000万円の交付限度額の通知があり、今後、本事業においても国に実行計画を提出し、交付金を活用していく考えでございます。
【質問】
この事業実施の経緯については、市民や議会からの様々な意見を踏まえたもので、財源の考え方については、今回のコロナ交付金についても統一的な基準で配分額が決定されているということがわかりました。
次に支給対象についてですが、所得制限限度額以上の所得がある方、児童手当 制度でいう「特例給付」となる方で、本事業の支給対象となる児童の数、また、離婚などによる支給対象となる児童についてはどれくらいの人数を見込んでおられるのでしょうかお伺いします。
【答弁】
特例給付による支給対象児童としましては、本市より児童手当を受けている児童、児童手当を勤務先から受けている公務員世帯の支給対象児童及び、いわゆる高校生世帯のうち所得制限限度額以上の所得がある方については、約9,000人、離婚や 離婚協議中などによる支給対象となる児童については約300人を見込んでいるものでございます。
【意見要望】
実際私のまわりでも様々な声をいただいており、共働き世帯で両親がそれぞれ800万の収入では給付され、ひとり親で1千万の収入で3人の子どもがいても給付されず、不公平ではないか、とのご意見をいただいておりました。
こういった声を踏まえて、今回の市独自の支援については、昨年、１２月に我が会派より緊急要望書を提出させていただきました。
その中の、所得制限を撤廃して１８歳以下のすべての子どもに支給することと、妊婦に対しても同様に給付金を支給することということが実現されたものです。
子育て世帯を支援するという趣旨において、国の給付金における制度設計で、至らない部分を市が独自に補完するということは大変有意義なことだと思います。今回の市独自の給付を実現していただいたことを高く評価いたします。全ての子どもたちにこの給付金ができるだけ早く、そして確実に届くよう事務に努めていただきますようお願いいたします。
