職員のテレワークのための端末・環境整備を。

2021/12/20

議会発言

一般質問の内容です。

質問の趣旨

もっとテレワーク出来る環境を整えていきましょう、というお話です。

今枚方市の管理職以上は持ち運びもできるサイズのタブレットPC（Surface端末）があります。その端末でもテレワークできるように環境設定をしてはどうか？

という話です。自治体は3層構造というのになっており、実際に可能としていくには少し手間とお金がかかるのですが、今後の働き方を考えると必要な投資だと思っております。

過去のインターン生と久しぶりに会って話をするとほぼテレワークとのことでした。
↓

彼の職場ではテレワークがかなり進んでいて、今年は10日くらいしか出社していないとのこと。年内の残っている仕事も大阪でやるとのこと。業種・職種にもよると思いますが進んでいるところは進んでいますね~。

— 木村亮太＠枚方市議会議員 (@kimura_ryota) December 28, 2021

質問の詳細

【質問】

本市では、昨年度から職員の在宅勤務が実施されており、昨年の６月定例月議会の一般質問において、テレワークの実施におけるＩＣＴの活用についての私からの質疑の中で、「国のセキュリティ対策に関する方針等を踏まえたうえで、在宅勤務の実施手法の検討と合わせて、BYODの導入や在宅用端末機の配布など、ＩＣＴの活用の手法について、費用面等も含めて検討を進める」との答弁をいただきました。
そこでお伺いしますが、現在のテレワークのためのＩＣＴ技術を活用した端末等の整備状況についてお伺いします。

【答弁】

テレワーク用端末の整備状況でございますが、今年の１月に閉域回線網を利用した、セキュリティ対策を施した在宅用端末機を１００台、さらに７月には１００台を追加配備し、合計２００台のテレワーク環境の整備を行ってまいりました。なお、自宅の端末機から職場にある端末機をリモートで操作することを可能とする、いわゆるBYODの導入につきましては、今年１月からの在宅用端末機の導入と合わせて行っておりましたが、７月の在宅用端末機の追加配備に伴い、月末を以て終了しております。

【質問】

現在のテレワークのためのＩＣＴ技術を活用した端末等の整備状況について、
テレワークのために利用可能な端末機を２００台配備されたとのことですが、課長以上の職員に対しては、事務用のSurface端末が既に配備されており、ぺ―パーレス会議システムを利用するなど、現在もさまざまな用途で利用されています。今回、Surface端末とは別に200台配備されているとのことですが、本来は職員に配備している事務用端末をテレワークやWEB会議などに活用できれば、専用の端末機を別途配備する必要がなくなるなど、効率化の観点からも検討すべき課題であると考えておりますが、今後の端末等の配備についての市の見解についてお伺いします。

【答弁】

端末等の配備にあたりましては、職員に配備している事務用端末をテレワークやWEB会議などに活用できることが効率化の観点からも望ましいと考えております。しかしながら、現在の庁内におけるネットワークの構成につきましては、マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系とインターネット接続系の３層に分離させることで、外部からのアクセスが行なえないようにするなど、情報漏えい阻止のための対策を行っております。そのため、職員に配備している事務用端末から外部へのインターネット接続が行なえず、テレワークやＷｅｂ会議などに活用できないことから、テレワークのために利用可能な端末機200台を別途配備したものでございます。
一方、昨年５月２２日付で、総務省からの「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の通知において、内部事務系の業務システムにおいても、インターネット接続系での接続が可能となりましたが、そのためにはネットワーク監視や防御の対策や、ログ管理などのセキュリティ対策の強化をはじめ、大規模なネットワーク環境の見直しが必要となってまいります。
今後、セキュリティ対策を強化しつつ、導入の手法等の調査・研究や費用対効果の見極めなど、検討を進めてまいります。