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今後、定年が65歳までに延長していきます。

11月24日に開催された総務委員協議会の内容です。

 

令和3年6月に「国家公務員法の一部を改正する法律」および「地方公務員法の一部を改正する法律」が成立して公務員の定年が段階的に延長していくこととなりました。そのため、国が示している内容や枚方市の課題について報告がされました。

 

段階的に定年が65歳になっていくということで、時代の流れですね。民間企業も65歳以上の定年が増えてくるのでしょうか。

 

 

定年の段階的引き上げ

令和5年度から2か年ごとに1歳ずつ行われ、令和13年度に完了します。(生年月日が昭和38年4月2日以降の者から引上げを行い、生年月日が昭和42年4月2日以降の者から65歳定年となります。)

詳細は以下の通りです。

 

 

 

国から示されている制度の概要について

①管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)の導入

組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)を導入。
※ 管理監督職(管理職手当の支給対象となっている職)として勤務する上限年齢は、60歳を基本。ただし、例外措置はありますが、枚方市の職員で適用される方はほぼゼロのようです。

 

②定年前再任用短時間勤務制の導入

60歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するため、60歳以後に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、引上げ後の定年年齢まで短時間勤務の職で再任用することができる。

 

③ 暫定再任用制度

定年の引上げにより現行の再任用制度が廃止されますが、定年の段階的な引上げ期間においても年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行と同様の暫定的な再任用制度を設ける。

④情報提供・意思確認制度の新設

職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後における任用、給与、退職手当に関する情報提供を行うものとし、60歳以後における勤務意思の確認を行う。

⑤ 60歳に達した職員の給与等

職員の給料月額は、60歳以後の最初の4月1日以後、7割水準とする。一方で、退職手当については、支給時期は定年退職を迎える日となりますが、支給額については60歳時の給料月額を基に算出する。60歳以上は基本給が下がるのでそこを基準にすると・・ということのようです。

 

 

枚方市の現状と課題

① 現行における60歳超職員の能力活用

  • 長年の勤務で培った豊富な知識と経験の活用
  • ライン職(室長、課長代理等)や特命事項を担う職(副参事)での管理職配置
    以上により、組織としての円滑な業務遂行と適正な組織バランスの確保や、再任用職員のモチベーション維持を図ってきた。

 

②原則通りの場合、以下の通りとなります。

枚方市は現行では2級落ちなので、理事や部長と言った役職の方は再任用後も管理職というケースがありますが、国の通りにやると、係長か主任だけになります。

 

 

③ 役職定年制の課題

  • 非管理職員(係長)の増加に伴う組織バランスの変化
  • 60歳超の職員の知識・経験のフル活用
  • 60歳超の職員のモチベーション維持

 

 

今後、市としても国の通りにやるのか、これまでの市の再任用制度と国の制度のミックスにするのかなどを考えていくということです。

 

 

 

木村の発言

協議会の時間がかなり長くなっていたので、私からは、2点意見しました。

 

  • 65歳で退職のタイミングでは、半期退職か誕生日月退職を入れてほしい。
  • 係長ばっかりになった場合、係長は残業手当があり、結果として人件費が増えてしまうこともあるので、人件費総額にも留意。

 

 

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再任用職員の退職時期の変更:結局は人件費が増えることに

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