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再任用職員の退職時期の変更:結局は人件費が増えることに

今日は12月定例月議会初日でした。

その中で、再任用職員の退職時期を半期→年度末にする条例案が提出されました。

 

現在は再任用職員は半期ごと(9月末と3月末)の退職になっています。

今回の条例案では全て年度末(3月末)退職にするものです。

 

再任用職員とは、60歳の定年退職を終えたのちに、年金接続の観点や、経験豊富な人材を活用するという点で実施されている制度です。

 

中小企業ではあまりないと思いますが、大企業であれば、グループ会社などに定年後に就職されている方もいると思いますが、それの市役所バージョンだと思っていただければ大丈夫です。

 

半期退職→年度末退職にする理由としては

  • 仕事を年間通じてしているため、半年でやめる人がいると業務に支障が出る
  • 再任用職員のモチベーションがが上がらない

などを理由として挙げられていましたが、

 

 

私としては、

  • 確かに年金接続や定年延長の流れがあるのはわかる
  • しかし
  • 民間企業は半期退職などもある中で公務員だけ年度末退職はどうなのか
  • 結果的に人件費は増える
  • 仮にやるとしても再任用を含めた評価制度を厳格化してから進めるべき
  • もともと60歳の定年退職のタイミングを半期→年度末にするタイミングで、代わりに再任用職員の退職のタイミングを年度末→半期にすることで人件費を抑制するという話だったが、この人件費抑制も実現をすることがなくなる

 

ということで、

 

私は質疑の上、反対をいたしました。

条例自体は賛成多数で可決いたしました。

 

【質問】

職員の再任用に関する条例に関してお聞きします。
4年前に現役世代の半期退職制度を年度末退職になり、その代わりに再任用職員を半期退職にするような制度に改められました。

その際も「民間企業との兼ね合いや、一部分を取り出して変更するのではなく、能力や意欲をより給与に反映させる人事制度の抜本的な改革が必要だ」という点で反対をさせていただきました。この間、メリハリのある給料表の導入や、技能労務職の給料表の適用など、一定、人事給与制度改革を実施してきたのは理解しておりますが、結局その再任用職員の半期退職が実施されることなく、今回、年度末退職に変える条例が上程されています。唐突感もありますし、あの時の説明は何だったのか、という想いがあります。

 

今回の条例の改正に関連して、先日の総務委員協議会において、人事給与制度の改定・改正についての案件があったと思いますが、その資料に記載されている、高年齢者雇用制度の見直しについての部分を拝見しますと、見直しによる効果が一定見込めるものとお示しされていますが、その表中の職制の見直し効果については、資料の前段に、この間に進めてきた取り組みとして記載されており、今回の見直しによる効果ではないものと思いますが、確認のためお伺いします。

 

 

 

↑この表です。

 

オレンジの部分:半期退職制度を解消することで、R2であれば2998万円、R3であれば3369万人件費が余計にかかるということにたいして、

水色の部分:職制の見直し効果でR2であれば、6039万円、R3であれば4687万円人件費がマイナスになるということなのです。

 

しかし、これは、今回見直したものではなく以前に見直したものですよね?という確認です。

 

 

【答弁】

ご指摘の職制の見直し効果につきましては、定年退職時において課長等の管理職員について、平成29年度に再任用時の職制を、管理職員での任用から非管理職員での任用に基準を見直したことによる効果で、今後も継続していくことにより、再任用制度において効果をあげていくものであることから、計上しているものでございます。

 

【質問】

課長が課長代理になるというのから、課長が係長になるというように職制を見直したのは理解しますし、その効果が継続することは理解しますが、平成29年度から取り組まれている効果を今回の見直しによる効果として掲げられるのは違うと思いますので、結果的に人件費が増えてしまうという点を指摘しておきます。

 

また、再任用制度についてはこれまでも議会から、しっかりと評価をしたうえで再任用としての雇用をしているのか、といった指摘はありました。

そういった中で、同じく(委員協議会)資料において、公務能率の維持・向上を目的に任用の厳格化を図るとの記載がありましたが、現状としてどうなっているのか、現行の再任用選考の方法と近年の選考で再任用できないとなったケースや、また、本人の希望よりも下位の職制で任用したケースがどの程度あるのかについてお聞きします。

 

 

【答弁】

再任用の選考方法につきましては、人事評価や勤怠状況などと併せ、職務に対する意欲を面接で確認するなど、様々な要素を総合的に勘案して選考しております。

なお、過去5年の選考において再任用できなかったのは3人、本人希望より下位の職制での任用となったのは4人という状況です。

 

 

【意見要望】

この5年で毎年60人程度、合計で300人程度の方が定年退職を迎えているとお聞きをしております。しかし、再任用にならなかったのは3人、下位の職制での任用も4人だけと、まだまだ現状では厳格な任用が図られていないように感じます。

再任用選考には人事評価も勘案しているとのことです。現在の評価制度はSABの3段階評価ですが、B評価がほとんどついていないということはこれまでも指摘してきましたし、評価制度が機能していないことが、再任用の任用にも影響をしているように思えます。

この間、評価制度も様々な見直しを図られ、現在も評価ランクを現行のS・A・Bの3段階からS・A・B・Cの4段階へ見直す議論をされているのは把握しております。今回の再任用の任用の厳格化を図るのであれば、評価制度における下位評価を整備することで、より明確に運用できるのではないかと思います。

このような点を踏まえると、人事評価における評価ランクの細分化の見直しについて、先か同時に進めてから、今回の見直しを提案すべきではなかったでしょうか?

年金接続や再任用職員のモチベーションアップアップという点は一定理解いたします。しかし、民間では誕生日月や四半期退職もある中で、年度末退職にしてしまうのは理解を得難く、また、人件費が結果的には増えてしまう事、人事評価を活用した再任用の任用の厳格化の議論が終わっていない中で進めている点から、討論はいたしませんが、この議案には反対であることを申し上げて質疑を終わります。

 

 

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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