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少子化対策のためには女性の社会進出とともに男性の家事育児参加が必要

以前に日本は子どもを産み育てやすい国かどうか、という質問に対して、「そう思う」と答える人の比率が海外と比べて低い、というニュースがあり、その内容を深堀してみました。

 

 

↓日本と海外とではこんな感じです。

 

 

 

子どもを欲しい、産み育てたいと思っている人はそれなりにいても、今の日本ではそれが厳しいというのがデータからもわかりますね。子育て世帯の時間的負担、経済的負担、心理的負担を解消していくことが少子化の解消につながると思います。

 

 

子どもを生み育てやすい国だと思う理由が日本では「治安がいいから」「妊娠から出産後までの母体医療・小児医療が充実しているから」

フランス・ドイツでは、「妊娠から出産後までの母体医療・小児医療が充実しているから」「各種の保育サービスが充実しているから」

スウェーデンでは「教育費の支援、軽減があるから」「育児休業中の所得保障が充実しているから」が7~8割、そして、「子供を生み育てることに社会全体がやさしく理解があるから」「地域で子育てを助けてもらえるから」が他の3か国よりも高くなっています。

 

結婚するのも子どもを生むのも個人の事由であるというのは前提のもとですが、少子化対策においては、今結婚している人達で子どもを生み育てたい人達が生み育てやすい環境を整えるのが大事だと思います。

 

 

そういう点では、興味深いデータがあります

 

理想の子どもの数は2.32人、予定子どもの数は2.01人。

実際に欲しい子供の数と、今いる子どもの数(予定も含めて)とでは差があります。
差の理由は、①子育てにお金がかかる、②高年齢で産むのは嫌、③欲しくてもできないと続きます。
経済的理由がダントツで一番。
日本の男性労働者の労働時間(週60時間以上勤務の割合)は減少傾向ではあります。
ただ、欧米諸国と比べるとまだまだです。

 

 

 

男性の労働時間が子育てにどう関係があるかと言うと、子どもがいる夫婦は夫の家事育児時間が長くなるほど第2子以降の生まれる割合が高くなります。

 

そして、6歳未満の子どもを持つ夫の家事育児関連時間(右)は増加傾向ではあるものの妻(左)に比べると全然少ないですね。

しかも共働き世帯が増え、女性は働いている人の割合が増えているので、本当に大変です。

 

 

 

そういう意味では、経済的負担を解消するのと、男性が育児に参加しやすい環境を作る必要がありますね。家計を支えるために働いている人と、キャリアのために働いている人といると思いますが、共働きじゃなくてもいいようになるくらいに、どちらかの稼ぎだけで生活が成り立つくらいに賃金が上がることもそれはそれでよいのですが、なかなか現状厳しそうですね。

 

 

 

データ探してて見つからなかったらフォロワーの方に教えていただけました。

ありがとうございます。

 

 

 

関連記事です。

子育てしにくい国、日本。

 

 

子育てはリフレッシュできないという問題。

 

 

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