人口減少対策。既存の取り組みだけではなくさらに上乗せを。
一般質問の内容その3です。
人口減少対策について。
質問の趣旨
人口減少時代と言われて久しいですが、減少幅を少しでも減らしていければという趣旨の質問です。
定期的に取り上げている話です。
一言で言うと、もっと人口減少対策に力を入れるべきでは？
という質問です。
人口減少対策は「まちひとしごと創生総合戦略」という計画に基づいて実施しているのですが、枚方市の計画では、具体的な施策としては以下の通りで、一つ一つの施策はやったほうがいいものですが、これが人口減少対策なのか、と言われると疑問です。枚方市も他の自治体でもこれまでからずっと取り組んでいたものがほとんどです。
■妊産婦健康診査の助成
■不妊症・不育症治療費用の助成
■妊娠届出時の相談支援の充実
■マタニティスクールや子育て講演会等による妊娠・育児に関する知識の普及
■妊娠期からの妊産婦訪問・新生児乳児訪問
■産後ケア事業の実施
■妊娠・出産から子育て期、高齢期までの切れ目のない支援を提供する相談支援
拠点の整備
■産婦健康診査費用の助成
■新婚世帯に対し、結婚に伴う住居の賃借・購入費用や引越し費用の助成■乳幼児健康診査の実施、未受診児への受診勧奨や保健師等による家庭訪問の実施
■子ども医療費の助成
■多子世帯に対する医療費の助成
■新生児聴覚検査費用の助成■私立保育所の増改築等や公立保育所の民営化による定員増の取り組み
■小規模保育事業や、幼稚園等を活用した待機児童用保育室の整備及び２歳児の預かり保育事業など待機児童対策の推進
■枚方市保育士等就職支援センターにおける保育士等の確保や処遇改善の取り組み
■公立幼稚園における３歳児保育の実施
■延長保育や障害児保育、休日・夜間保育など保育サービスの充実
■枚方市病児保育室の受付時間拡充など病児保育の充実
■第２子以降無料化など保育所保育料の軽減
■第３子以降無料化など幼稚園保育料の軽減
■「子育て情報アプリ」の運用
■留守家庭児童会室の計画的な整備
■若者世代に対する空き家活用の補助
■公立保育所において毎日主食を提供する完全給食の実施
■全ての児童のための放課後の居場所づくりに向けた取り組みの推進
一つ一つ積み重ねていけば人口減少対策につながるという考え方もあるのかもしれませんが、全体として教育子育て予算をこれくらい増やす、とかになっていたらまた違うかもしれませんが、インパクトがあまりない印象を受けます。
結果として第1期の時は、目標達成はしていなかったです。
目標達成というと、行政職員からは、「目標ではなく、展望であり、目標設定していたわけではないので達成も未達成もない」というツッコミはあると思いますが、実質的には目標がありました。
詳細はこちらのブログにまとめております。
この時のブログから抜粋↓
出生率の進捗状況
2020年（令和2）時点で出生率は1.49~1.6の展望に対して、最新の2017年（平成29）で1.27。
社会増減の進捗状況
社会移動については2020年（令和2）にプラスマイナスゼロの展望に対して最新の2018（平成30）でマイナス420。
枚方市も第二子の無償化や、全ての小中学生へタブレット端末の貸与をしICT教育の実施などもありますが、医療費助成や0-2歳の保育料の無償化なども含めて、教育子育て施策でやるべきことはまだまだあると思っております。
そういう点から言うと観光交流施設にお金を回している場合ではないと思うのですが・・・。
ご寄付頂いた2億円、行政手続きがイレギュラーでは？ただ「お金をもらったから建てる」という安直な進め方にならないようにお願いします。
また、最後の意見要望だけですが、住宅開発と人口誘導はある程度の関係があると思われます。
かなり昔のブログですが数字を見ていたことがあります。
なぜ枚方市は転出超過になっているのか？家を100軒建てれば社会増減が＋39人？
新しい家が建つと、人が増える」という当たり前の話かもしれませんが。逆にニーズのないところには家もたたないですし、建ったとしてもなかなか買い手がつかないです。そういう意味では、枚方市は一定のニーズがあるからこそ「建てれば売れる」という状態が続いているとも言えそうです。（どのくらいの価格でなのか、という問題もありますが）
そのため、駅近の地域については住宅開発をもっと誘導していってもいいのではないかと思います。
質問の詳細
【質問】
本市では、「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。この総合戦略では、人口減少への対応を図ることを目的に、教育・子育てをはじめ、健康・福祉、産業活性化、住環境の整備など、幅広い分野での施策が定められています。
また、現在策定されている第２期の総合戦略では、取り組み目標を「子育て世帯の転入超過」としており、令和２年から令和５年までの４年間の累計子育て世帯の転入超過の目標値は、1,500世帯とされています。
そこで、この目標値に対する現在の状況をお伺いします。
【答弁】
子育て世帯の転入超過の状況ですが、本市が取り組み目標として設定している20歳～44歳の夫婦世帯及び夫婦と子どもの世帯の合計で、令和元年の１年間では274世帯、令和２年では360世帯の転入超過となっており、目標の達成に向けて推移しているものと認識しております。
【質問】
「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、取り組み目標としている「子育て世帯の転入超過」の状況は、令和２年から令和５年までの４年間の目標値である1,500世帯に対して、令和２年１年間の実績は360世帯ということですので、目標の24％を達成していることになります。今年度も含む今後の３年間で目標値を達成するためには、より積極的なプロモーションも含めた施策の推進が必要だと考えます。
そこで、人口減少への対策となる魅力ある施策展開について、どのように考えているのかお伺いします。
【答弁】
人口減少社会においても、持続可能な都市経営は必要であり、都市経営における人口は重要な要素の一つと捉えており、「枚方市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える施策に主眼を置き、住みたい・住み続けたいと思える魅力ある施策の展開や、より効果的なシティプロモーションを行っていく必要があると考えております。
【質問】
「転入超過をより確実に達成するためには、ターゲットの絞り込みと、ターゲットの心をしっかり掴み転入へと促す、より魅力的な施策を打つことが重要です。そのためには、これまでの議会でも言及しておりますが、総合戦略に基づく施策だけでなく、例えば、0-2歳の保育料の無償化や医療費助成の拡充なども含めた新たな観点でプラスαの施策が必要ではないでしょうか。
そこで、総論として、総合戦略に上乗せして取り組む、より効果的な施策に対する見解についてお伺いします。
【答弁】
人口減少への対策として、より効果的な施策とするためには、「住みたい」に加えて、「住み続けたい」と思っていただける魅力あるまちづくりが必要と考えています。そのため、本市のあらゆる施策において、市民満足度を向上、または維持していくため、PDCAサイクルによる事業推進において、客観的・科学的な根拠に基づく政策立案を図るとともに、ロジックモデル等を活用してまいりたいと考えています。
【意見要望】
総合戦略に掲載されている施策よりもさらに上乗せするという具体的な答弁がなかったのは残念です。転入超過をより確実に達成するためには、例えば、小学校入学を控えた子どものいる世帯など、引っ越しのタイミングと成り得るライフステージでの筋目を迎える世帯をターゲットにし、それらの世代にとって選ばれるための施策として教育子育て施策をより重点的に実施していくことが必要であると考えています。
また、住んでもらうまちになるためには、都市のブランドイメージもありますが、一定のブランド力に加えて、住居の供給も必要です。
実際、市内で宅地開発・マンション建設があった地域の人口、世帯の状況をみると、市内転居を含みますが、明らかに増加となっています。
これらのことから、駅近など、魅力的なエリアへの宅地開発の誘導は、すぐに効果の出る人口減少への対策だと考えていますし、こういった住宅政策も市として一体的に取り組んでいただきたいと要望します。
施策の推進におけるEBPMの手法については、多様化する真の市民ニーズの把握に努め、既存データの活用だけにこだわることなく、コロナ禍でのライフスタイルの変化を確認するためにも積極的なデータ収集によるエビデンスの確保をお願いしておきます。
