緊急事態宣言が5月末まで延長したことに伴い、枚方市の対応 | 前枚方市議会議員 木村亮太
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緊急事態宣言が5月末まで延長したことに伴い、枚方市の対応

緊急事態宣言が延長したことに伴い、市の対応の報告がありましたので共有いたします。

 

厳しい状況が続きますが、ワクチン接種も進み始めています。引き続き感染拡大の防止にご協力ください。

 

 

学校園等の教育活動について

(1)授業について

  • 引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を徹底して、授業を行う。
    なお、臨時休業となった学校の児童・生徒に対しては、タブレットを活用して健康観察を行ったり、新型コロナウイルス感染症拡大により不安を感じて登校できない児童・生徒につきましては、当該児童・生徒及び保護者と相談し、タブレットを活用して授業の配信や学習コンテンツの活用、学習プリント等の課題を通じた指導等、学習支援を実施する。

(2)修学旅行等について

  • 6月22日まで中止または延期
    なお、6月22日以降の対応については、後日通知する。
    ※府県間、府内の移動を伴う教育活動については、5月31日まで中止または延期

(3)部活動について

  • 5月31日まで原則休止
    ※公式大会への出場等、また公式大会への出場に向けての練習等、実施を可能することもある。

(4)授業参観等について

  • 5月31日まで中止または延期
    ※ただし、個人懇談、三者懇談会等は、マスクの着用、換気、ソーシャルディスタンスの確保等、基本的な感染症対策を徹底し、人数や時間の制限や分散での実施など、密にならない工夫を施した上で実施可能とする。
    ※PTAに対して、大人数のPTA活動についても控えていただくよう要請

公立保育所等、幼稚園及び子ども発達支援センターの対応について

保育所や幼稚園などにおいても人の流れを大きく抑制する観点から、以下のとおりの対応とする。

(1)各施設の運営について

  • 公立保育所等、子ども発達支援センターは原則、開所
    ただし、家庭での保育が可能な方については家庭保育の協力を求める。
  • 公立幼稚園は原則、開所
    ただし、預かり保育については家庭保育の協力を求める。

(2)行事等の取扱い

  • 園で予定しているイベントや散歩などの園外活動は全て中止する。
  • PTA活動は控えていただくようお願いする。
  • 地域支援の活動については行うが、主に相談事業として実施する。

(3)保育料等の還付について

  • 家庭保育の協力を求めている期間において、登園の自粛をしてもらった場合には、日割り計算の上、減額(還付)を行う。

(4)求職活動要件で保育所等を利用する方を対象とした保育認定期間の延長

本市では「求職活動」を事由とする保育認定の有効期間を90日(③か月間)としていますが、緊急事態宣言期間中は求職活動が困難であることを考慮し、令和3年5月末現在、求職活動で保育認定を受けている方について、保育認定期間を1か月延長する。
※私立保育所(園)等にも同様の対応をお願いする。

市所管施設の利用について

  • 原則として緊急事態宣言期間の終了(現在のところ5月31日)まで施設利用を中止する。
  • 施設の利用中止期間中の使用料については全額還付
    ※施設利用の再開後も、施設利用に不安を覚える利用者のため、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由としたキャンセルについては、当分の間、使用料を全額還付
  • 還付手続等の対応のため、窓口については平常どおり開設(ただし、午後8時まで開館時間を短縮)
    ※還付手続等については、過年度分を除き、できる限り緊急事態宣言の解除後に行うよう呼びかけ
  • 図書館については、滞在時間を30分以内にするなど、一定の制限を設けた上で利用可
  • 生涯学習市民センター等の印刷室については、短時間、少人数での利用に努めるなど、厳重な対策をとった上で利用可
  • 緊急事態宣言の解除にあわせて施設利用を再開
    ※引き続き大阪府に準じた施設運営を基本とする。ただし、市内の感染状況等を踏まえ、利用制限を行う場合あり

<対象施設>

サプリ村野、市民会館、生涯学習市民センター、総合文化芸術センター別館、スポーツセンター、野外活動センター、資料館、地域活性化支援センター、青少年センター、ラポールひらかた、老人福祉センター、都市公園施設、教育文化センターなど
※学校園施設開放事業、枚方市子どもいきいき広場事業についても同様の取り扱い

イベントについて

府の取扱いに準じ、主催者に対し、規模や場所に関わらず無観客開催を要請

【対象となるイベント 】

  • 開催規模:大小を問わない
  • 場所: 屋内、屋外を問わない
  • 種類・内容: 社会生活の維持に必要なもを除く全てイベント

公園の利用について

公園自体の利用は可、公園駐車場は原則閉鎖

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