土地開発公社の土地の買戻し。負担抑制のためにできる限り買戻しを。 | 前枚方市議会議員 木村亮太
ブログ

土地開発公社の土地の買戻し。負担抑制のためにできる限り買戻しを。

補正予算の質疑、その2です。

 

 

質問の趣旨

  • 今回の補正予算で、土地開発公社の長期保有地を買い戻す。
  • 金利抑制の観点からはもっと買戻し進めてほしい
  • また、50億円分あるので一気に買戻しはできないので、土地開発公社の保有地のままの活用も進めてほしい。

 

 

という内容です。

土地開発公社の経営健全化については初当選した2011年からずっと取り上げている内容です。私が理想とするスピード感ではないですが、少しずつ進んでいると思います。

 

関連記事

枚方市の土地開発公社の土地の保有額は約53億円で大阪府下で2番目。

 

土地開発公社の保有地、保有地のままでの活用も検討を。

 

質問の詳細

【質問】

歳出についてです。76ページの土地開発公社健全化対策経費約2億9,885万円が計上されているが、その内容を伺います。

【答弁】

土地開発公社健全化対策経費につきましては、将来負担の抑制を図る観点から、土地開発公社保有地の縮減を図るもので、今年度の決算見込みを踏まえた中で、中振交野線用地及び長尾春日線用地の買戻しを行うものでございます。

【質問】

土地開発公社健全化対策経費について、中振交野線用地及び長尾春日線用地について将来負担の抑制を図るため約3億円で買い戻すということですが、対象事業用地の選定理由、公社保有簿価の推移と買戻しによる利息の抑制効果について伺う。

【答弁】

今回の買戻し対象地につきましては、事業課が予定している買戻しとは別に、土地開発公社の経営健全化対策の観点から、特に保有期間が10年以上の長期保有地かつ事業化に時間を要するため利息の増大が懸念される事業の中から、所在地や規模を考慮して選定したものでございます。

保有簿価につきましては、令和元年度末で約52億8千万円でしたが、令和2年度中の新規取得が約4億9千万円、補正予算分を含めた買戻しを約7億3千万円と見込んでおり、令和2年度末簿価は約50億4千万と見込んでいます。

なお、今回の買戻し対象地に係る利息の抑制効果につきましては、年間約180万円を見込んでおります。

 

【意見要望】

土地開発公社の健全化対策については、今回3億円かけて年間180万円の利息の抑制効果があるということで、%でいうと、0.6%くらいです。市債の金利よりは利率が高いので、将来の金利負担を抑制するために、財政的に可能な範囲で定期的に取り組んでいっていただきたいと要望します。一方で、土地開発公社の土地はまだあり、一気に買い戻すのは厳しいとも思いますので、事業化の兼ね合いも見ながら、土地開発公社で保有したままでの活用も検討いただきたいと要望します。

SNSにシェア
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
次の記事(2021/03/14)
サンプラザ3号館の床、即売却以外の可能性も検討を。
前の記事(2021/03/11)
子どもを守る条例が委員会で可決。
記事一覧