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枚方市駅前再整備についての全員協議会質疑

今日は枚方市駅前再整備についての全員協議会でした。

 

私も現状の枚方市の駅前の計画についていくつか質疑をしました。

 

2月中旬から委員協議会、全員協議会と続きバタバタしております。次は3月議会に向けて準備を進めます!

    質問の趣旨

     

    財政シミュレーションや行革について。

    前回は10億円足りないからと行革をやることになっていたが、今回は行革やらなくても大丈夫になっていますので、その理由などを聞いています。将来は読めないものですが、数字がコロコロ変わります。。

     

    市有地・定期借地権について。

    駅前再整備にあたり、今の市役所や市民会館がある市の土地(4街区)を売り、そのお金で今の北河内府民センターのある土地(5街区)を購入したり、新しい市役所を建てるお金にしようとしています。もちろん、お金がないと事業が進められないのはわかりますが、枚方市駅前の一等地を売ってしまってもいいのか?という問題提起です。定期借地権というのは30年~50年間の期間で土地を貸すやり方です。売るのでなく貸すことも検討するべきという話です。

     

    市役所の窓口機能について

    12月の資料では、新しく作る3街区の窓口機能(令和5年スタート予定)と、今の市役所でワンストップ窓口の実施(令和4年スタート予定)と同じようなことを1-2年違いでやろうとしていたので調整してね、と言っていた件です。今の市役所でのワンストップ窓口の実施はなくなりそうです。

    庁舎の規模やあり方について

     

    常々申し上げていますが、これからの時代を考えるとコンパクトにできるのでは?という趣旨です。とはいえ、どこかのタイミングでは、庁舎規模を確定しなければなりません。確定したとしてもあとで、柔軟に用途を変えたり、貸付が可能な設計にしておくことも大事ではないかと伝えております。

     

    エリアマネジメントについて

    まちづくり会社を作ろうとしていますが、行政が補助金を支出し続けるのではなく自立自走できる仕組みにしてほしいという趣旨を伝えました。

     

    観光ステーションについて

    今、枚方市駅前の東口に観光ステーションというのがあるのですが、現状でも収支は赤字。移転までして設置する必要はあるのか?

    観光案内は今の時代スマホで調べるのが大半な中で税金を投入してまでやる必要があるのか?例えば、京都のような世界中から観光客が来るような一大観光地ならまた話は別かもしれません。

     

    寄附金をもらったことで検討中の幼児療育園跡地も観光交流施設を考えているが、その施設や、鍵屋資料館都のすみわけや整合性は議論しているのか?

    関連記事です。

    公共施設マネジメントの考えを忘れずに新規施設の検討を。

     

    140㎡をもっと縮小して、その分子どもを一時預かりできる場所を作る方が市民満足度の向上につながるのではないか。子どもを預けて、その間にショッピングを楽しむとか、カンデオホテルの中にできる天空のスカイスパでリフレッシュできるとかなるといいんじゃないかと思っています。

     

    といったことを質疑しております。

     

     

     

     

    質問の詳細

    財政シミュレーションや行革について

    【質問】

    10人中8番目ということで、これまでの方と重複する部分はあるかと思いますが何卒ご容赦ください。
    まずは、12月の全員協議会でも質疑した点について変更点などを確認し、その後、新しい論点について質疑をしてまいります。
    財政シミュレーションについて、昨年の12月に開催された全員協議会の資料では、全街区の実施を見込む場合のシミュレーションの条件として、「新たな財源として10億円の確保ができる場合」とされていましたが、今回示された資料では、この10億円の記載がなくなっております。なぜ、新たな10億円の確保が不要となったのかお伺いします。

    【答弁】

     前回の全員協議会の資料につきましては、全街区における事業展開を図るうえで、どのような状況であれば実施できるのかについて、明確にする観点からシミュレーションを行ったものです。
    実質収支の10億円台の黒字を維持することを前提とした場合には、新たな財源として10億円が必要となることから、それを反映したシミュレーションを行ったものでございます。今回のシミュレーションでは、令和2年度の決算見込みや令和3年度の当初予算案、また、昨年12月下旬に国から示された地方財政対策を踏まえたうえで、あらためて収支見通しの見直しを行った結果、一定、一般財源の増加が見込めたことから、全街区を実施した場合であっても10億円台の黒字を維持できる状況となっております。

    【質問】

    新たな財源として、10億円の確保を見込むことなく、実質収支の2桁の黒字は維持できるとのことですが、資料を見ていますと、全街区整備を見込む場合には、令和15年度以降には公債費負担等でさらに毎年5億円から8億円程度が見込まれるとあります。財政シミュレーションの最終年度である令和14年度の新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の残高は10億円となっているので1・2年後には残高がなくなることになりますが、この点についてはどのように対応する考えなのか、伺います。

    【答弁】

    全街区整備に向けましては、令和15年度以降に生じる新庁舎整備に係る割賦償還や事業に係る公債費負担として、毎年5億円から8億円程度が見込まれることから、今回の参考資料でお示ししております行財政改革の取り組みのうち、現在検討中のものなどを中心に財源確保を図り、適宜、基金に積み立てを行っていく考えでございます。

    【質問】

    今後の公債費負担等については、現在検討中の行財政改革の取り組みで財源を確保するということは一定理解いたしましたが、そうしますと市駅周辺再整備事業の財源に目途が立てば、行財政改革の取り組みは必要ないとなるのでしょうか。それとも、市駅周辺再整備事業に関係なく行財政改革の取り組みは続けられるのかお伺いします。

    【答弁】

    行財政改革の取り組みは、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことを目的としております。また、少子高齢化の進展などによる社会構造の変化や、労働力人口の減少に起因する、いわゆる2040年問題への対応など、将来を見据える中にありましては、市駅周辺再整備事業の有無にかかわらず、不断の取り組みとして実施していかなければならないと考えております。

    【意見】

    10億円や行革の取り組みを出したり引っ込めたり数字合わせをしている印象がぬぐえませんが、行革については時代に応じて事業のみ八尾市やエビデンスに基づく政策決定というEBPMの視点で取り組んでいっていただきたいと要望します。

    市有地・定期借地権について

    【質問】

    枚方市駅周辺再整備基本計画(案)については、④街区の市有財産有効活用に際して、新たに「本市の財政状況などを踏まえ、定期借地について検討も行う」旨が追加されましたが、本来であれば、あわせて財政シミュレーションにおいても定期借地を実施したケースを示す必要があると思います。今後、どの様に検討を進めていこうと考えられているのか、市の見解をお伺いいたします。

    【答弁】

    市民会館など④街区の民間活力導入エリアの市有財産については、本市の魅了を高める都市機能の誘導を目指しており、あわせて財源確保の観点から売却を前提としています。一方で、市が権利を持ち続けることで、市駅前における当該用地のコントロールができるなどのメリットがありますが、歳入が長期間の分割払いになるため資金計画では厳しくなるといったデメリットがあります。そのため、今後の②③④⑤街区の事業内容及び事業費の具体化の検討等をあわせて、定期借地の可能性を検討していく考えであります。

    【意見】

    もちろん売却したほうがその場で得られるお金は大きいと思われますが、枚方市駅前の1等地を本当に手離していいのかという視点でも検討をお願いします。

    市役所の窓口機能について

    【質問】

    新庁舎については、現状の課題解決を図っていくことは当然でありますが、その中に、総合窓口があります。今後、ICTが進展していく中で、その手法などが大きく変わろうとしています。一方で、昨年には先行して現庁舎で見直しを行うことや、令和5年度には③街区において(仮称)市民窓口を設けるなどの説明がありましたが、現時点で、そうした段階的な取り組みを含め新庁舎に向けて、総合窓口についてどのように考えられているのか。お尋ねします。

    【答弁】

    新庁舎では、市民が各種窓口の手続きをワンストップで行えるように総合窓口を新たに設置するとともに、ICTを活用して総合窓口と各窓口所管部署をつなぐことで、距離の壁を越えて必要なサービスをより身近な場所で提供することやコンパクトな新庁舎整備への反映を目指します。
    こうした取り組みとともに、国の動向を注視しながら令和5年度に供用開始を予定している③街区における市駅前行政サービスの再編に向けて、現庁舎における窓口関連業務等の最適化や3支所のあり方などについて検討を進め、その検証を行いながら、今後策定予定の新庁舎整備基本計画や施設設計に反映していきます。

    庁舎の規模やあり方について

    【意見】

    庁舎規模については今回の資料でこれまでの約25000㎡という表記から25000以下という表記に変わり、規模の縮小を検討するとのことですが、引き続きコンパクトな庁舎を目指すとともに、コロナの影響やDXの推進などこれからどれだけ時代が変化していくかもわからない中でので可変性・柔軟性というのも考えていただきたいと思っております。具体的に申し上げると、仮に新庁舎を整備する段階では25000平米の床面積が必要かもしれませんが、デジタル化・テレワーク化がさらに進んでいく中では、整備した時と同じ面積よりも全然少ないスペースでも対応可能となる可能性はあります。庁舎に来る人も今以上に少なくなってくる事が考えられます。そのため、その都度、空いた庁舎スペースを有効活用できるような仕組みや、庁舎の敷地や建物の一部を民間に貸し付けるようなこともできるようなことも考えていただきたいと要望しておきます。細かい話になりますが庁舎のコンパクト化を目指すにあたりこの議場に関してもさまざなな目的としても使える場所にするようなことも考えることができるのではないかと思います。庁舎についてはこの目的にしか使えないというのではなく、将来的に、また、使用しないタイミングでは違う用途に使えるような可変性・柔軟性を持ったものにしていただきたいと要望いたします。

    エリアマネジメントについて

    【質問】

    ここからは新しく確認することを確認してまいりますが、各街区において新たなまちづくりを起点に、今後のまちづくりにエリアマネジメントの仕組みを導入していくとされていますが、導入することでどのようなまちづくりにつなげようとされているのかお伺いします。

    【答弁】

    枚方市駅周辺再整備により得られる賑わい・交流、定住促進などの効果を一時的なものとするのではなく継続して高めていくことが重要と考えています。そのためには、エリアマネジメントの取り組みの中心となるまちづくり組織などと行政が連携し、公園や広場、道路空間などの公共空間を、例えば、カフェや広告、緑化などによる有効活用も含め、まちづくり組織で管理・運営することで、まちのアクティビティなどの質や魅力を高め、新たな賑わいの創出、交流の促進につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。そのため、まずは、行政やまちづくりの担い手と連携しエリアマネジメント会社やまちづくり会社などの設立を目指してまいります。

    【意見】

    エリアマネジメントに関しては、行政の補助金に頼らず以下に民間の方が参入していただけるかという視点で、行政のやることは規制を緩和することなどだと思いますのでそういった立場でお願いいたします。

    観光ステーションについて

    【質問】

    新庁舎整備基本構想(案)の中で、市駅前行政サービスの再編に伴う各施設の面積が別紙2-2のP17に掲げられていますが、観光ステーションは140㎡とのことです。別紙3の5階、6階の配置図には載っていませんが、実際に整備を予定している場所はどこになるのか。お尋ねします。

    【答弁】

    観光ステーションについては、現在、枚方市駅高架下の別の場所に移転する予定であり、京阪ホールディングスとの調整を行っているところです。

    【質問】

    観光ステーションの収支の状況を伺いましたら、枚方文化観光協会への委託費用とステーションが入っている枚方市駅サービスセンター全体の管理運営経費で毎年約2,300万円支出しています。

    移転をしてまで観光ステーションを設置する必要性があるのでしょうか。また、本市の観光産業の可能性やアフターコロナの観光のあり方の変化をみても観光ステーションが必要性をあまり感じません。そこで、本市として、観光ステーションの必要性と今後の展開について、お伺いいたします。

    【答弁】

    観光ステーションにつきましては、枚方文化観光協会に運営を委託しており、本市の文化情報の紹介、電話や窓口での観光案内業務、観光ボランティアガイドの配置のほか、市内特産品や友好都市・市民交流都市の特産品の紹介・販売を行うなど、本市の魅力について広く市内外へPRを行っております。
    また、コロナ禍前の実績ではありますが、観光ステーションの令和元年の年間来場者数は約2万3千人で、特産品やイベントチケット販売の売上げ総額は、約1千10万円、観光ボランティアガイドの実績数は121件となっており、本市の観光施策において、一定の役割を果たしていると捉えております。
    なお、観光ステーションの今後の展開につきましては、本市の玄関口である枚方市駅にある立地を活かして、ホスピタリティの高い観光コンシェルジュによる市内の観光スポットやグルメ情報の案内、VR映像などICT技術を活用したPR、総合文化芸術センターのイベント映像の放映やチケット販売、市内大学生のボランティアによるインバウンド需要に対応する多言語案内など、新たなサービス提供について検討してまいりたいと考えております。
    また、観光ステーションの運営につきましては、公募による民間活力の活用も併せて研究してまいります。

    【質問】

    観光コンシェルジュなど、様々考えておられるようですが、基本的に観光客は目的を決めて観光をしているので、現地について観光案内を必要とされる方は少ないのではないでしょうか。今はスマホもありますので、検索したらすぐに出てきます。グルメ情報も地名スペースカフェなどで検索すればいっぱい出てきます。Wi-Fiスポットの整備などは必要かと思いますが、税金を投入してコンシェルジュなどを設置する必要性についてはよくよく費用対効果を見極めていただきたいと要望いたします。

    また、枚方市駅に新たな観光ステーションを考えているということですが、枚方宿地区内の旧幼児療育園跡地に整備を予定している「観光交流施設」との関係や役割の棲み分け、また、本市が運営している鍵屋資料館との関係をどのようにお考えかお伺いします。

    【答弁】

      観光ステーションを起点し、整備予定の観光交流施設および鍵屋資料館、総合文化芸術センターをご案内することにより、枚方宿地区、淀川、天野川を含む地域の回遊性を高め、相乗効果により地域、各施設の魅力の向上を図りたいと考えております。
    また、回遊性を高めるために、観光ステーションを中心としたシェアサイクル事業の運用につきましても可能性の検討を行ってまいります。
     こうした観点をふまえ、観光交流施設と鍵屋資料館との役割の棲み分けについて、今後検討してまいります。

    【意見要望】

    役割のすみわけや整合性はしっかりと議論をしていただくとともに、12月議会でも申し上げた公共施設マネジメントの視点も踏まえて、本市の観光産業の可能性やアフターコロナによる観光のあり方の変化を鑑みて、観光ステーションの必要性を検討していただくことを強く要望します。
    仮に、観光ステーションを設置するにしても、ご答弁であったように民間活力を利用した運営手法を検討していただくとともに、アフターコロナでの新しい運用や規模についても検討していただきたいと思います。新しい観光ステーションの想定床面積は140㎡となっていますが、本当にこれだけのスペースが必要なのか、例えば、100㎡を買い物等で訪れるご家族のための「子ども一時預かり施設」にし、残りの40㎡を観光案内所にするなどの検討していただくことも要望します。
    また、前回の全員協議会でも申し上げましたが、この市駅周辺再整備というのはビックプロジェクトですので、引き続き議会との議論やコミュニケーションを深めていただくようにお願いをいたします。
    また、この駅前再整備のプロジェクトは多くの関係者を巻き込みながら進めている案件だと思いますので、民間事業者とのコミュニケーションもしっかりと深めていただきたいと思っております。③街区のリリースも市としての把握や議会への情報共有も遅かったのではないかと感じます。議会や民間事業者とのコミュニケーションをしっかりと取って進めていただくよう要望をいたしまして私の質疑を終わりといたします。
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