データの連携と活用について。これからの時代には保護と共に活用の視点が必要ではないか。
12月定例月議会の一般質問の内容です。
2つ目です。
質問の趣旨
こちらの内容について、市の見解を伺いました。
「ビッグデータ」といわれる時代において情報は保護と共に活用をすることで住民福祉の向上、市民満足度の向上、より効果の高い事業の実施、業務効率化につながると思っていますので、そのための条例の整理が必要だ、という話です。
国としてもデータの流通の動きがあり、その動きも踏まえて市として対応していくということです。
以前にこちらのサイトにも寄稿させていただきました。
こちらに記事を寄稿いたしました。
不登校や引きこもりの早期発見・予防のためにも行政の保有しているデータを連携活用していくべきでは、という内容。
記事の大半が先進的な取組の箕面市と尼崎市の紹介になっておりますが、今の枚方市で検討中のことについても書いてます。https://t.co/A3vW94KWmH— 木村亮太＠枚方市議会議員 (@kimura_ryota) November 23, 2020
個人情報については保護に力を入れがちだと思いますがいかがでしょうか？？もちろん個人情報の流出防止などのセキュリティ対策は必要だと思いますが、一つ一つ縦割りで管理して、別々で名前を入力したり、会員登録したりするのも、それはそれで手間だと思います。
質問の詳細
【質問】
2のデータの活用と連携についてです。枚方市個人情報保護条例において、本市の情報処理システムと外部の情報処理システムを通信回線で接続することを原則禁止していることに関連してお聞きしますが、今年７月、新型コロナウイルス感染症に関する「接触確認アプリの利用に必要な「処理番号」の発行処理について、大阪府や枚方市においては、個人情報保護条例に基づく手続に時間を要するため、手続が完了するまでの間、厚生労働省において行うとの記述がありました。このことは、当時報道もされました。
まず、厚生労働省のホームページの記述はいったいどういったことなのか、その内容についてお尋ねします。
【答弁】
次に「２．データの活用と連携について」お答えします。
議員お示しのとおり、本市個人情報保護条例では、第１３条において、本市が保有する個人情報を随時に取得するため、本市と本市以外の者の外部システムを本市の通信回線を用いて接続することを原則禁止としており、同条ただし書において、本市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、公益上必要があると判断したときは、当該接続を行うことができるものとされています。
そして、今回の新型コロナウイルス感染症の発生当初は、感染者の発生の届出については、議員お示しの「ハーシス」といったシステムではなく、厚生労働省が所管する既存の別システムを利用して行っており、その後開発された新型コロナウイルス対応に特化した「ハーシス」への接続に切り換えるためには、同条例第１３条ただし書の規定による手続が必要なため、このことが、厚生労働省のホームページにおいて議員お示しの記述がなされた要因であると考えています。
【質問】
個人情報保護審議会のホームページを見ていますと、そのほとんどが諮問された内容どおりの答申となっていました。ちなみに、国の法律である行政機関個人情報保護法では、オンライン結合は禁止しておらず、総務省からは、地方公共団体に対し、この趣旨を踏まえながら条例の見直し等を促す旨の通知が平成29年5月に発出され、また、この10月には国の「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」において、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立の観点などから、全国的な共通ルールを法律で設定するといった方向性が示されています。
今日においては、様々なデータをシステムで管理し、互いに連携することにより、きめ細やかな行政サービスの提供につなげていると思いますが、個人情報保護条例の規定が、そうした取組を促進する障壁になっているのではないかと思いますが、この点に関し、市の見解をお尋ねします。
【答弁】
本市では、通信回線によるシステムの接続につきましては、これまでも、平成２９年９月定例月議会におきまして、国の動向も踏まえつつ、個人情報の保護との調整を図る中で、一定の見直しを図ってきたところですが、議員お示しのとおり、総務省から、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを法律で設定するといった方向性が示されており、今後の法改正を踏まえ、本市としても適切なあり方について、検討を行っていく必要があるものと考えています。
【質問】
私としましても、個人情報の保護の必要性については十分に理解していますが、市民ニーズに則し、よりきめ細やかな行政サービスを向上していくためには、今後、情報の連携・活用といったことが益々重要になってくるものと思っています。
システムの性能、通信速度、情報セキュリティ対策等、ＩＣＴ分野における技術は日々向上してきており、行政運営に当たってその利便を最大限に活用していくため、社会の情勢の変革に応じた個人情報保護制度の在り方について検証するよう、要望します。
また、そのような状況においては、これまで以上にデータが増えてきますので、情報の連携・活用に加えて、先ほどデータアカデミーのところで質問させていただきましたＥＢＰＭなどデータの分析や利活用ができる人材の育成を強化していく必要があると考えていますが、今後の展開をお聞きします。
【答弁】
データ利活用人材の必要性は十分に認識しているところでございまして、令和３年度におきましては、先ほどお答えいたしました「データアカデミー研修」の取り組みに加え、官民連携によるデータ分析やＥＢＰＭの実践を学ぶ人材育成支援研修などの導入に向けて検討を進めているところでございます。
【意見要望】
今後、行政のデジタル化の遅れが指摘される中でデジタル庁が創設される予定となっており、行政のデジタル化が加速度的に進むことが予想されます。
データは集めるだけではなく分析して活用していくことが重要です。データ利活用できる人材の育成は、行政のデジタル化の対応に加え、新型コロナ禍において有効な施策を展開していく上でも欠かせないものだと考えておりますので、育成だけでなく採用も含め考えていただきたいと要望とさせていただきます。
