ひとり親自立促進について。養育費の取り決めは届け出を出したときにフォローを。制度の周知も。
11月27日に開催された教育子育て委員協議会での発言です。
第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画(素案)が示されました。
離婚してひとり親になった方は経済的に苦しくなることが多いのですが、その理由は2つです。1つ目は養育費をもらっていないから、2つ目は非正規社員になっている方が多いからです。
ですので、養育費の取り決めをし、しっかりと払ってもらう事、正規社員として就労することの二つが大事です。
非正規でも、正規並みの、という意見もあるかとは思いますが、自治体のレベルではコントロールしにくい部分ですので・・。
ということで、養育費の取り決めをするために、離婚届を出したときにもう少しフォローするとか、職業訓練の給付金の周知をしっかりとすることなどについて質疑しました。
養育費については、取り決めをした人は母子家庭で46.3%、継続して受け取っている人は26.8%だけということです。
心情的には配慮しないといけないですが離婚届を出すタイミングは絶対に行政と接しているわけなのでその場を活かす必要があるかと思います。
事前相談をされる方もいるのですが枚方市の年間離婚件数(子どもいる方もいない方も含めて)は5-600件で、事前相談がある方は200件程度です。
支援制度については行政としては色んな制度があるのですが、認知度が低いですからね・・・。
半分以上の方が知らないと答えているものばかりです・・。
【質問】
今回の計画における主な取り組みとして、養育費確保が掲げられています。ひとり親の方が自立していくには、経済基盤の確保は必須条件であり、今回の調査でも養育費の取り決めをした人は5割に満たないなど、養育費確保に向けた取り組みを推進することは必要です。
そこで確認したいのですが、市民室で離婚届を提出された場合、ひとり親になった場合に必要な手続きや相談機関の案内などは、どのようにされているのでしょうか。また離婚届には養育費や面会交流の取り決めについてチェックをする欄がありますが、その欄の記入状況を確認し、「取り決めをしていない」とチェックした場合は、専門の相談機関等の案内等をしているのでしょうか、うかがいます。
【答弁】
市民室で離婚届を提出された際、「未成年の子の氏名」欄に親権を行う子の記載がある場合に、法務省発行の『子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A』と子どもの育ち見守りセンターが作成した、ひとり親家庭に必要な手続きや相談機関等をまとめた『ひとり親のみなさんへのてびき』を配布しご案内しています。
養育費や面会交流の取り決めのチェック欄については、任意記入でもあることから、チェックがない場合でも、特に記載を求めるものではありません。
また、専門の相談機関の案内については、制度について詳しく知りたいとご希望の方には、てびき等をご覧いただき担当課へご相談いただくようご案内しています。
【質問】
離婚届は、一人で提出するか、二人で提出するかの違いはありますが、養育費確保の必要性や手続き、相談窓口を案内できる大きな機会です。離婚届とあわせてお渡ししている資料をヒアリングのときに確認させていただきましたが、今はSNS等で情報を収集されている方も多いですし、そういった情報をQRコードでお知らせするなど、さらに一歩進んだ案内をしていただきようお願いしておきます。
次に、別紙3の計画(素案)の40ページに、ひとり親家庭にかかる施設や制度についての認知度がまとめられていますが、それを見ると相談機関や給付事業、貸付制度など各種行われている制度の認知度が軒並み低い状況です。必要な情報を必要な方に届けないと意味がないと思いますが、どのように周知を行われているか、うかがいます。
【答弁】
例年、児童扶養手当の現況届の発送時に、子どもの育ち見守りセンターひとり親家庭相談窓口の案内チラシを同封しているほか、市内高等学校に対しても大学等の修学において必要な授業料に充てる資金の貸付等を含む母子父子寡婦福祉資金貸付金の案内を送付しております。また市ホームページや子育て応援アプリで各種制度を掲載しています。
しかしながら、ご指摘のとおり、さらなる情報周知を図ることは必要であると考えており、例えばライフステージに応じた支援制度をそのタイミングで届けていくなど、より効果的な情報提供・周知に取り組んでまいります。
【意見】
養育費確保の周知ともつながりますが、必要な方に必要な情報が届くよう、例えば市のホームページにおいて、各種支援制度を利用してこんな資格がとれて、就労につながったなどの声をユーチューブで配信したり、市のラインで「ひとり親」のセグメントをつくって支援情報についてプッシュ通知を行うなど、できることはさまざまあると思いますので、ご検討いただくようお願いします。