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成果連動型民間委託契約方式(PFS)についての勉強会

本日の午前はブログのタイトルの通り、枚方市役所で開催された成果連動型民間委託契約方式(PFS)についての勉強会に参加しておりました。
こちらのPFSという手法については、私も議会で提案しておりますので、基本的には賛成です。
https://kimura-ryota.net/5429/
財源が限られた中で、最小の費用で最大の効果を出していくためには、こういった新しい手法も取り組んでいくべきですね。
基本的には成果連動型ですので費用対効果は良いと思いますが、実施に当たる可能性調査のコストや成果を調べるためのコストがかかるので、全体としてこの部分のコストを吸収できるかどうかにかかっていると思います。内閣府としてはこの部分については他市の事例共有や専門家派遣などで支援をしていくということです。

成果連動型民間委託契約方式(PFS)とは

PFSとは、国または地方公共団体等が、民間事業者に委託等する事業であり、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させるもの。
※糖尿病の重症化予防、運動習慣の改善度、刑務所出所後の就労者数。
最大にポイントは成果に応じて支払いが行われること。
これまでの委託は仕様書に書いていることをやれば、成果に関係なく支払いが行われる。
また、単年度だと成果がわからないものもあるので、複数年にわたり成果をしっかりと見ていく。
PFIと同じく財政状況が厳しい時にイギリスで生まれた手法で、成果連動型事業、複数年契約という形でもっと民間の創意工夫を引き出す。

実施事例としては

神戸市の糖尿病性腎症等重症化予防事業

保健指導を委託でやり、成果連動型の報酬。

事業目的(解決すべき社会課題)

医療機関未受診者や治療中断者の糖尿病性腎症のステージ進行、人工透析移行等を防ぐことにより、患者の生活の質を維持・向上させるとともに更なる医療費の適正化を目指す

事業対象

国民健康保険被保険者のうち、特定健診の成果により、糖尿病成人症等の恐れがあるにもかかわらず医療機関未受信の人及び治療を中断している方

事業内容

事業者は独自に開発した教材を用いて事業対象者に保健指導を実施
保健指導は、食事療法、運動療法、セルフモニタリング、、薬物療法から構成
保健指導の期間は約6か月間で1か月目と4カ月目に面談と電話による指導、それ以外は電話による指導を月2回実施。

成果指標

  • 保健指導プログラム修了率(終了後確認)
  • 生活習慣改善率(1年後確認)
  • 腎機能低下抑制率(2年後確認)

八王子大腸がん検診・精密検査受診率向上事業

事業目的(解決すべき社会課題)

大腸がんの早期発見・早期治療による市民の健康寿命の延伸、また、市民・行政双方にとって、医療費負担の抑制。

事業対象

国民健康保険被保険者で、前年度大腸がん検診未受診者のうち、サービス提供者がAIを活用し、抽出した受診確率の高い方

事業内容

事業者は市より、、到底健康診査対象者及び過去5年間の特定健康診査、各種がん検診受診者データを受領する。
そして、AIを活用し、過去の受診歴等から大腸がん検診の受診確率の高い者を抽出する。
次に、近年、特定健康診査の受診歴のある者について、問診項目のうち飲酒、喫煙、運動習慣、基本項目からBMI、すなわち大腸がんのリスク要因を確認し、各人のリスク要因を個別に伝える、オーダーメイド鑑賞通知を郵送する。

成果指標。

大腸がん検診受診率、精密検査受診率、早期がん発見者数

堺市介護予防「あした」プロジェクト

介護予防に無関心な方へのアプローチ

事業目的(解決すべき社会課題)

民間事業所と組んだ、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした外出支援のきっかけづくり、介護予防に資する行動変容を促す効果的な施策の展開。

事業対象

概ね65歳以上の高齢者のうち、主に要介護認定を受けていない人(普段介護要望の取り組みを行いっていない、または介護予防の取り組みに無関心な人)

事業内容

  • サービス対象者に対して、「あるく」「しゃべる」「たべる」というフレイル予防に有効な要素を取り入れたプログラムを提供
  • 参加者を拡大するためのプログラム等、各種プログラムを組み合わせ、日常生活の中で継続して介護予防につながる行動を促し、プロgラム終了後も、参加者が地域で活躍し続けることを目指す。
  • 上記取組について、スマホアプリを活用した日常活動のモニタリングを行い、参加者に効果を実感させることで継続的な活動を支援する。

成果指標

事業参加者総数、継続参加人数、要介護状態進行遅延人数

PFSの活用により期待される効果

  • 解決が難しかった行政課題(社会的課題)に、民間事業者のイノベーティブな技術・ノウハウを試行的に活用できる
  • 単なるコストカットではなく、いかに成果を高めるか、というところに意識がいく。
  • 事業実施中でも、宇沢瀉の事業実施体制やその手法を柔軟に変更させることもできる。
  • 事業の費用対効果が高まり、財政健全化が図られる

今後について

現状44.3年後に100まで増やしたい。
日本では健康医療介護の分野でのPFSが多いが、海外では就労支援、教育、母子健康の分野が多い。
法務省も再犯防止、農水省も就農支援、厚労省で就労支援などもPFSの導入調査している。

PFS事業のテーマ設定の考え方。

設定の前提

民間事業者に委託等できる事業
事業の実施手法について、未印鑑事業者に一定の裁量を持たせることができる事業

設定の考え方

以下のような譲許に合致する事業テーマを選定することが有効である
  • 事業を実施しているが、事業の目的が果せていない
  • より一層効果を高めたい
  • 本来の対象に対して、事業が実施できていない、成果が出ていない
  • 新たな事業に取組みたいが方法がわからない
PFS事業では、事業の対象者を謡的に想定して、事業の目的や取り組み内容を整理していくと良い
【具体例】
  • 特定保健指導の利用者の生活習慣改善による健康増進
  • 介護予防教室の利用に消極的な高齢者に効果的な介護予防
  • 就労意欲に乏しいものの就労プログラムへの参加

成果指標について

基本的考え方

  • 受託者の次号実施の量ではなく、事業実施により対象者に現れた変化に着目する
  • 変化が現れるまで長時間を要する場合、外部要因が大きくなり、受託者の業務による成果を評価できない。成果指標は外部要因の影響が小さいものを設定する。
  • 必要に応じて、直接の結果や短期聖歌の指標の設定も検討する。

留意するポイント

達成したい成果との関係性が明確である

事業目的(達成したい成果=長期アウトカム)と指標の因果関係が明確で住民に対して説明できる指標であること

短・中期的に出現する指標である

事業実施後3~5年以内に発言する指標であることが望ましい。

客観的データを用いている

活用するデータ、収集する方法が、すでに公に認められたもの、もしくは論理的に説系ができるものであること。

ゆがんだインセンティブを生まない

例えば行政コスト削減のみを成果指標とした場合、質の低いサービスの提供で多額の成果連動支払額を得るといった恐れがある。そのため、設定した成果仕様に対したどういったリスクがあるか検証したうえで、それを回避するためのスキーム(要求水準、モニタリング、他の成果指標もあわせて設定する等)を検討しなければならない。
介護予防、本来やるべき人にやらないということも出てきかねない

過度に複雑な分析・評価を必要としない

議会、住民等に全く理解されないような過度に複雑な分析やひょうあを必要とする指標としないことが望ましい
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