デリバリー支援事業、地元の飲食店の参入は数えるほど・・・、今度のデリバリー支援ではクーポン券が使えるように検討を。
2020/09/23
本日は本会議がありました。コロナ関連の補正予算も計上され、可決されました。
補正予算の詳細はこちらの記事をご確認ください。
私からはデリバリー支援事業と販路拡大事業について質疑をいたしました。
デリバリー支援事業は、事業が終わり、予算が余ったので減額補正。
販路拡大事業はこれからデリバリー支援事業に代わり、地元のデリバリー団体を支援する事業です。
デリバリー支援事業については、地元の飲食店も参入できるようにとお伝えいたしましたが、結果として地元の飲食店の参入はほぼありませんでした。。だから言ったのに・・とも思うのですが、批判するだけは簡単ですよね。私も私の立場でいい制度になるように提案していきます。
質問の趣旨
- スピード感ある対応は必要なものの十分な協議を。（地元の飲食店の参入もなく予算も40％分しか使っていないため）
- 多くの市民に利用してもらえるよう周知を。
- LINEやインスタ等のSNSでも周知をお願いします。
- カード決済だとこれから発行するクーポン券は使えないんじゃないの
- 今のところ、団体の支援は1つの団体を想定しているが他の団体にも参入してもらえるように
と言った内容です。
質問の詳細
【質問】
１．新型コロナウィルス感染症対策経費の（１）デリバリー支援事業費及び（２）販路拡大支援事業についてお聞きします。
今回、（１）デリバリー支援事業費について、1750万円の減額補正が上程されていますが、まず、この５月から７月まで行われた事業の実績と、総括についてお聞きします。
【答弁】
5月より実施しました「デリバリー支援事業」については、緊急事態宣言によって、売上等に大きな影響を受ける飲食店を支援するため、新たにデリバリー事業に参画する市内飲食店に対し、デリバリー事業者に支払うサービス利用料の補助を行い、また、利用者に対しては、ポイントの付与を行ったものです。
実績としましては、本事業期間中に、新たにデリバリーに参加された市内店舗は３５店舗。
店舗へのサービス利用料補助については、約150万円、利用者へのポイント付与については、手数料を含め、約1040万円となったものです。
次に、本事業における総括についてですが、参加いただいた店舗の多くは、フランチャイズやチェーン店が大半となり、また、個店・個人商店においては、サービス利用料の負担が大きいなどの意見も多く聞かれました。
なお、大阪府のキャンペーンが延長されたことなどの要因により、予算の執行率が約40％となったことから、今回1750万円の減額補正を計上させていただいたものです。
【質問】
「デリバリー支援事業」については、手数料が負担となり、40%の執行率だったということです。新しく35店舗が参入されたということですが、多くがチェーン店で、個店においては数えるほどしかなかったとお聞きしております。
やってみなければわからないものですし、スピード感も必要だったというのは理解をいたしますので早い段階で事業を実施したことは一定評価しております。ただし、一方で手数料や換金サイクルがハードルとなり、個店の参入が本当に見込まれるのか、ということについては、私も含めて議会から指摘があったことで、結果としてその通りになってしまいました。そういう意味では、スピード感が必要だというのは承知をいたしますが、制度設計において議会との協議・議論を場をつくって議論を深めるべきだったと意見しておきます。
次に、「（２）販路拡大支援事業」についてお聞きします。
本事業については、新たな販路拡大に取り組む店舗に対し、より参加しやすいデリバリーやテイクアウトのサービスを提供する団体を支援するとお聞きしています。
今後、デリバリー等を広めていくためには、参加店舗・参加団体をいかに増やしていくのかが重要かと思います。
そこで、この事業に参加される店舗を増やすために、どのような取り組みをされる予定か、また、多くの市民に利用していただくためにどのような周知をお考えか、お聞きします。
【答弁】
本事業では、市内店舗がデリバリーに参入しやすくするために、参加店舗の負担を軽減する取り組みとして、補助期間中は店舗が負担するサービス利用料の全額を、市が負担する事とし、参加店舗を増やすためのPR活動費等も、補助対象経費としています。
また、本市においても、SNSなど、さまざまなチャンネルを活用して、周知活動を積極的に行い、参加店舗の増加と市民の利用促進に努めてまいります。
【 意見要望 】
今度は個店にも参入していただけるようにお願いいたします。
支援する参加団体も今はいち団体のみを想定されているかと思います。その団体も地域のお店のためにと思って立ち上がった団体ですので、その団体のことを否定するつもりは全くありません。またこれまでも地域のために色々な活動をしていただきている方々の団体と認識しております。ただ、その団体のためだけ事業というわけではないのでこの事業は他の団体も参加の余地があるということは、しっかりと周知をお願いするとともに、他の団体の参加も呼び掛けていただきたいと思います。ちなみに、クーポンも使えるということですが、このデリバリー団体は非接触型のデリバリーをされていて、玄関におく形で決済もカード決済とされています。（直接手渡しもありますが）感染防止の観点からはいいと思うのですがデリバリーの時にこのやり方ではクーポン券を使うことができません。テイクアウトで、直接店に来店された場合は使えるかもしれませんが、デリバリーの時にこの手続きをどうするかというのは考えていただきたいと思います。
またSNSなどの活用ということですので、先日の一般質問で提案したLINE公式アカウントのセグメント配信機能を使えば、デリバリーを実施している店舗を地域毎にお知らせするなどといったことも可能となるのではないかと考えています。また、市のインスタのアカウントにおいても、今までの投稿のテイストとは違ってくる部分もあるので協議は必要だと思いますが、デリバリー参入した店舗の食べ物の写真と、その写真に市の事業だということわかるようなアイコンやハッシュタグを付けた投稿をするなどで周知に努めていただき、実施にあたっては最大限の成果を上げていただきたいと要望いたします。
2020/09/23