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LINEスマートシティオンラインセミナーに参加。

8月20日の午前中はLINEスマートシティオンラインセミナーに参加しておりました。

コロナの影響でオンラインセミナーが増えてきています。東京などまで行かずに話を聞けるのは大変ありがたいことです。LINEのセミナーに参加しに福岡に行ったのが懐かしいです。

 

↓当時の記事。

今後はスマホを使って行政手続きや相談が簡単・気軽に!?

これからの時代は自治体もLINEでの情報発信が必要だと思い、議会で提案いたしました。

ICTを活用したまちづくりについて(業務効率化とLINEの活用)

 

そして、枚方市もLINE公式アカウントが今年の5月から運用されております。

枚方市民で登録がまだの方はご登録ください。

友たち追加

↑枚方市公式アカウント。

 

私、木村亮太もLINEやっておりますのでよろしければご登録ください。ブログのアップ情報など不定期ですが配信しております。

友だち追加

↑木村亮太公式LINEアカウント。

 

 

 

 

ここからがセミナーの内容です。

 

LINEを活用した道路公園等通報システム

福岡市の事例です。

導入の経緯。

  • 行政事務の効率化や市民生活の質の向上。

 

これまでの課題。

  • 正確な場所の特定・状況確認が難しい。
  • 自治会長など通報をする市民の偏りがある
  • 気軽に通報できない。

解決方法として

  • 市民がスマホにより位置情報や写真を添えて道路などの通報する仕組みを導入。
  • 平成31年3月上旬に福岡市での導入の決定。
  • LINEFukuokaから福岡市に質問などの表現を、市民にわかりやすくするために、こうしたほうがいいんじゃないかという提案があった。

 

通報システムの概要

  • 道路(ひび割れ、側溝のごみ、カーブミラー)
  • 河川(堤防のひびなど)
  • 公園(遊具、照明、ベンチ、水回り、樹木など)

等を市民が通報。

 

運用状況と導入の効果

月100件程度の通報。

 

 

 

 

  • 電話、メールなどの通報は若干減り、LINEでの通報が増え、トータルで増えた。(自然災害などの影響もあるので単純比較はできないが)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 市としては写真と位置情報があるので内容の把握(状況や緊急性)が容易に
  • 名刺サイズの広報物を随時市民や交通事業者に配布している。

 

 

職員体制

  • 7つの区役所1つ2-3人。道路河川等で2人合計20人くらい。LINEやったから職員を増やしたというのはない。
  • 増えたといっても600件くらい。全体でもともと10000件だったので。

自然災害について。

  • 緊急の通報は電話を案内している。木が倒れて・・というのは電話。葉っぱが落ちてる、側溝に詰まっているというのはLINE、というすみわけができている印象。

 

 

神戸市防災の取り組み

 

  • スマート消防団システム。
  • 10消防団4000人と連携

効果

  • 早期災害増の全体把握
  • 緊急時に危険情報を一斉に伝達できる。

 

 

 

活用状況

  • 地震、風水害の時にシステムを稼働させる。
  • 令和元年9月1日から。10月12日台風19号で初めて始動させた。
  • 年末警戒などでも訓練している。
  • 登録している団員は約1600人/4000人
  • 担当しているのは119のチームではく、消防団支援のチームの5人で運用している。
  • 阪神淡路大震災の時に、団員の把握している情報が消防本部に正確に届くのに時間がかかった。
  • 大きな災害になると、色んな情報収集するツールがある方がいいというのが阪神淡路大震災での経験。

 

 

災害時の安否確認(職員、消防団)が可能

  • 速報ベースで、本人の安否、周辺状況
  • 投稿された結果が地図に落とし込まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

苦労した点

  • 大規模災害の時は公務災害も起こる可能性がある。消防本部だけでは対応ができず、消防団のみに対応してもらう事もある。情報共有してないと二次災害が起こる可能性がある。新しい形の安全管理ができないかと依頼していた。消防団員も市民なので、疲労があるといけない。
  • 個人情報の適切な取り扱い。たとえ緊急時でも個人の画像は写らないように最大限に配慮してもらう。個人情報保護審にも諮問して通っている。

 

 

東京都(LINEを活用した相談事業)

  • 児童虐待相談。全国初。その後各地域に広がった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コミュニケーションの時間は10代も20代もコミュニケーションの時間の中でSNSが占める比率が大きい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、全世代でみてもSNSとメールが同じくらい。

 

  • 対応するカウンセラーの配置が必要
  • 緊急時には警察との連携も進める場合もある

東京都の実施概要

図の貼り付けになりますが、以下のようになっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経過

  • 平成30年11月トライアル
  • 平成12月トライアル効果検証
  • 令和元年8月から本格実施1.5億円

 

相談の状況など

 

 

 

 

 

 

 

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