今後はスマホを使って行政手続きや相談が簡単・気軽に！？

2019/05/27

勉強会・研修会

ITの活用

スマホが普及している中、市役所にわざわざ電話で問い合わせをするとか、直接市役所に来て書類を申請するとか、そういったことをスマホで置き換えることができると思っております。

そういうことを考えている中、LINEがLINE公式アカウントの地方公共団体プランという地方自治体向けの無償プランを発表しました。

LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始

そして、地方公共団体向けLINE活用セミナーが開催されましたので参加してまいりました。

当日の資料

LINEを活用して証明書の発行や粗大ごみの手続きなどの事例を伺いました。

実際のデモ画面も見ましたが、本当に簡単です。今後のトレンドになっていくと思いますし、枚方でもスマホやネットを通じて簡単に行政手続きができるようにしていきたいと思っております。

少し長くなりましたが、以下の項目でまとめております。

LINEによる新しい自治体・スマート自治体の流れ
LINEによって実現されたGovTech事例
LINEを活用した相談事業の効果
まとめ
余談

LINEによる新しい自治体・国としてのスマート自治体の流れ

LINEの紹介

言わずもがなの部分も多いとは思いますがまず、LINEという会社について。2011年6月に3.11を契機にLINEができた。

コーポレートミッション

CLOSING DISTANCE（距離を近くに、といった意味）

日本国内の生活インフラとして定着
MAU8000万人日本の2人に1人は毎日使っている。

デジタルファーストの要請

政府としても電子化を進めています。その流れについて。

2017年5月30日にデジタルガバメント推進方針

行政手続IT化にあたっての3原則

デジタルファーストの実現
→原則オンライン利用
コネクテッドワンストップ
→民間・行政サービスの融合、民間サービスも含めどこでも1か所でサービス実現
ワンスオンリーの実現
→1回出した書類は再提出不要。何度も出してもらうことなく

2019年5月24日デジタルファースト法と改正戸籍法。

行政手続きのオンライン実施を原則化
本人確認手数料納付もオンラインで実施
省略可能な添付書類の省略を可能にする規定の整備

戸籍法も同時に改正され、本籍地以外の市区町村でも取得できるように。

2019年5月24日スマート自治体研究会報告書

※正式名称は「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」報告書公表

スマートの実現に向けた３原則と7つの方策

スマート自治体の実現に向けた原則

原則１
行政手続きを紙から電子へ
原則2
行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ
原則③
自治体もベンダーも守りの分野から攻めの分野
システムの保守管理といった守りの分野から、AI・RPAといった攻めの分野に。

スマート自治体を実現するための7つの方策

業務プロセスの標準化
システムの標準化
AI・RPA等のICT活用普及促進
電子化ペーパーレス
データ項目様式帳票の標準化
セキュリティ等を考慮したシステム
人材面の方策、支援

われわれの目指す社会とは

市民の誰もが時間空間を気にすることなく、行政との連携ができる

持ち運べる役所構想
・行政手続き
住民票申請、粗大ごみ受付、施設予約、イベント予約など
・キャッシュレス決済
税金支払い

・情報の配信
緊急時の配信、イベントのPR、ごみ捨て日などの生活密着型の情報配信など

・問い合わせ

こういったことが気軽にいつでもどこでもできる世界に。

LINEによって実現されたGovTech事例

福岡市の粗大ごみ受付

本日から「福岡市粗大ごみ受付」LINEアカウントがLINE Payに対応し、申込から支払いまでLINEで完了するようになります！※中央区のみ

・既に福岡市民の18%がLINEで申請
・満足度は98%

チャット上でLINE Pay決済できるのでコンビニ行かなくてOK！
利便性が更に高まります😊https://t.co/WstpLn1NuY pic.twitter.com/pGy2OiF9nW

— 南方尚喜 │ LINE Smart City for Fukuoka (@minakata_naoki) 2019年7月1日