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今後はスマホを使って行政手続きや相談が簡単・気軽に!?

スマホが普及している中、市役所にわざわざ電話で問い合わせをするとか、直接市役所に来て書類を申請するとか、そういったことをスマホで置き換えることができると思っております。

 

そういうことを考えている中、LINEがLINE公式アカウントの地方公共団体プランという地方自治体向けの無償プランを発表しました。

LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化 新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始

そして、地方公共団体向けLINE活用セミナーが開催されましたので参加してまいりました。

 

当日の資料

 

LINEを活用して証明書の発行や粗大ごみの手続きなどの事例を伺いました。

実際のデモ画面も見ましたが、本当に簡単です。今後のトレンドになっていくと思いますし、枚方でもスマホやネットを通じて簡単に行政手続きができるようにしていきたいと思っております。

少し長くなりましたが、以下の項目でまとめております。

  • LINEによる新しい自治体・スマート自治体の流れ
  • LINEによって実現されたGovTech事例
  • LINEを活用した相談事業の効果
  • まとめ
  • 余談

 

LINEによる新しい自治体・国としてのスマート自治体の流れ

LINEの紹介

言わずもがなの部分も多いとは思いますがまず、LINEという会社について。2011年6月に3.11を契機にLINEができた。

コーポレートミッション

CLOSING DISTANCE(距離を近くに、といった意味)

日本国内の生活インフラとして定着
MAU8000万人日本の2人に1人は毎日使っている。

 

デジタルファーストの要請

政府としても電子化を進めています。その流れについて。

2017年5月30日にデジタルガバメント推進方針

行政手続IT化にあたっての3原則

  1. デジタルファーストの実現
    →原則オンライン利用
  2. コネクテッドワンストップ
    →民間・行政サービスの融合、民間サービスも含めどこでも1か所でサービス実現
  3. ワンスオンリーの実現
    →1回出した書類は再提出不要。何度も出してもらうことなく

 

2019年5月24日デジタルファースト法と改正戸籍法。

行政手続きのオンライン実施を原則化
本人確認手数料納付もオンラインで実施
省略可能な添付書類の省略を可能にする規定の整備

戸籍法も同時に改正され、本籍地以外の市区町村でも取得できるように。

 

 

 

2019年5月24日スマート自治体研究会報告書

※正式名称は「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」報告書公表

スマートの実現に向けた3原則と7つの方策

スマート自治体の実現に向けた原則

  1. 原則1
    行政手続きを紙から電子へ
  2. 原則2
    行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ
  3. 原則③
    自治体もベンダーも守りの分野から攻めの分野
    システムの保守管理といった守りの分野から、AI・RPAといった攻めの分野に。

 

スマート自治体を実現するための7つの方策

  1. 業務プロセスの標準化
  2. システムの標準化
  3. AI・RPA等のICT活用普及促進
  4. 電子化ペーパーレス
  5. データ項目様式帳票の標準化
  6. セキュリティ等を考慮したシステム
  7. 人材面の方策、支援

 

われわれの目指す社会とは

 

市民の誰もが時間空間を気にすることなく、行政との連携ができる

持ち運べる役所構想
・行政手続き
住民票申請、粗大ごみ受付、施設予約、イベント予約など
・キャッシュレス決済
税金支払い

・情報の配信
緊急時の配信、イベントのPR、ごみ捨て日などの生活密着型の情報配信など

・問い合わせ

 

こういったことが気軽にいつでもどこでもできる世界に。

 

LINEによって実現されたGovTech事例

福岡市の粗大ごみ受付

 


↑お知らせのツイート。

LINEの中でやり取りして、手数料についてもLINEPAYで決済できます。

でも画面を拝見させていただきましたが、チャットボットの質問に順番に答えていくやり方で通常のWEBフォームと比べても時間が約3分の1で可能でした。電話申込の8割のうち2割がLINE申込に流れたとのこと。

市川市の住民票発行業務

こちらも同じく、発行手数料はLINEPAYで払い、本人確認もスマホで免許の写真を撮ってアップロードするだけでとても便利です。市の側では免許証が実際にその人かどうか確認したうえで住民票を発行して郵送していくとのことです。

 

今まではWEB申請はマイナンバーカードとカードリーダーが必要になっていた。
LINEの場合はトークに質問で答えるだけで申請完了

LINEPAY以外にも他の決済でもOKにしてもいいが、自治体としての収納代行の契約をそれぞれの会社と個別に契約するところが手間ではある。

 

アプリケーションとチャットボットの違い。アプリは入力していくだけですが、チャットボットは質問・会話できる。

 

LINEを活用した相談事業の効果

相談事業を取り巻く環境の変化

10代、20代は電話使わない。全自治体で相談窓口が変化している。

いじめ相談

電話相談1件に対してLINE相談26.4件→SNSで相談する児童生徒の方が多い。

 

全国に広がる相談事業。いじめ相談30自治体。

→詳細はコチラ(一般財団法人全国SNSカウンセリング協会HP内のPDFに)

 

東京都の児童虐待相談

 

電話相談390件に対して、LINEでの相談は640件。

電話では拾いきれない声を拾うことができる。

東京都のページもご覧ください。

東京都HP:東京都で児童虐待を防止するためのLINE相談を実施しました

 

 

 

まとめ

若い世代が、行政の手続きがもっと簡単にできたらいいのに、こうなったらいいのに、がほぼ実現できる機能になっていると感じました。こういったことを取り入れている自治体とそうじゃない自治体とでは市民からの手続きの利便性が格段に変わってきますね。

次の議会でICT関係の質問を実施しようとしていたところでしたので、「まさに」の内容でした。また議会で提案してまいりたいと思います。

余談

写真はLINE福岡オフィスということで福岡限定のブラウンとコニーです。

LINEのお水。

 

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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