課題解決に向けた公民連携の推進について

2020年８月24日から27日にかけ、各種委員協議会が開かれています。

そこで、委員協議会で気になる内容をピックアップしていきます。

インターン生の池田くんには総務委員協議会の「課題解決に向けた公民連携の推進について」をまとめてもらいました。

こちらの案件については私ももっと公民連携の事例が創出されるようにという観点で6月議会で提案をいたしました。

PFSなどの新しい官民連携の手法の導入を。

こちらの記事の後半部分です。

政策の背景・目的及び効果

公民連携の取り組みをさらに推進することにより、本市が抱える様々な行政課題の解決を図るため、現行の「シティプロモーション推進プラットフォーム」を「公民連携プラットフォーム」に変更し、本市の公民連携に関する窓口を一元化するとともに、民間事業者（企業・大学等）からの提案を受けた取り組みの展開がより活発に行われるよう、制度の見直しを行うものです。

↓公民連携の取り組みイメージ

現行制度の課題と問題点

内容

公民連携に関する窓口の一元化

企業等が枚方市へ提案する際の窓口をプラットフォームに一元化し、また大阪府公民戦略連携デスク（大阪府が設けている企業・大学と行政のマッチングを行う公民連携の専門部門）からの紹介の受付窓口とすることで、より多くの提案を受け付けることを目指すとともに、情報を集約することで庁内横断的な活用につなげる。

民間事業者による連携の提案方法、費用負担等の見直し

民間事業者による連携の提案について、３つのフローに整理し、広く提案を募集する。

　①重要課題の解決に関する提案を募集する場合

• 市の重点施策に関する課題から、解決に向けて提案募集する事項を決定。

例：スマートシティ推進、SDGsの普及、子育て・教育・高齢者施策における課題　等

⇒決定したテーマについて、プラットフォーム登録団体に募集案内（ホームページにおいても公表）

　②各担当課からの課題解決に関する提案を募集する場合

• 各担当課から抽出した課題について、広く提案を募りたい場合に、①のフローと同様に、プラットフォーム登録団体へ提案事業を行う。（ホームページにおいても公表）

　 ③事業者等から自由に提案を受け付ける場合

• 企業等からの公民連携に関する提案の窓口を一元化し、自主的な提案を常時受付。

提案内容を庁内関係部署と共有し、実施に向けて調整。

⇒自主提案のあった団体や上記①にも提案が見込める団体は、プラットフォームへの登録を促す。

市が費用負担する場合における考え方

実施時期等