人口減少対策にもっと力を。不妊治療も国に先行した取り組みを。
一般質問の内容です。
質問の趣旨
今年度から第2期計画になった枚方市まちひとしごと創生総合戦略→（コチラ）
このまちひとしごと創生総合戦略と人口ビジョンは策定当時は「KPIをたててPDCAサイクルを回すのでこれまでの行政計画とは違う！」というような話でしたが、第1期の計画を見るに結局は以下の点で、結果的に従来の行政計画と同じような扱いに・・・
- KPIの達成未達成があまり重きを置かれない
- 達成したとしても本来の目的（人口減少を食い止める）にどれだけ貢献しているか不明
- 従来の行政計画の延長線上のもの
- 補助金を取るための計画
上記については枚方市に当てはまるものですが、他の自治体の多くもそうなっている事でしょう・・。もちろんこの計画を立てて地方創生に成功している自治体もあります。
枚方市の地方創生の計画について
振り返りの詳細については以下をご覧ください。
主観的指標は11項目中
- 目標達成・・2項目
- 達成してないけど以前より上がったもの・・8項目
- 以前より下がったもの・・1項目
客観的指標は
- 目標達成が37.3％
- 未達だが以前より上がったのが41.4％
- 以前より下がったのが21.3％
出生率の進捗状況
2020年（令和2）時点で出生率は1.49~1.6の展望に対して、最新の2017年（平成29）で1.27。
社会増減の進捗状況
社会移動については2020年（令和2）にプラスマイナスゼロの展望に対して最新の2018（平成30）でマイナス420。
ということで、市の姿勢としてもっと力を入れていくべきではないか、また、不妊治療にも力を入れていくべきではないか、という趣旨の質問です。
不妊治療について。
国でも議論が進行中。
少子化社会対策大綱が閣議決定された。
その中の施策の具体的な内容の中で「不妊治療の経済的負担の軽減」も記載されている。
もっと深堀したい部分がたくさんあったのですが、質問時間が全体で30分という中で2回だけのやり取りとなりました。また次回以降でも取り上げてまいります。
質問の詳細
【質問】
人口減少対策について、市はこの3月に第2期の「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今後4年間の取り組みを行っていくということです。しかし、前計画の総括はしているものの、その反省をしっかりと踏まえた内容にはなっておらず、第1期目の取り組みと大きく変わったところはない印象を受けます。今後、実効性のある戦略とするべく、戦略を進めていきながら、取り組みをブラッシュアップしていくことが必要だと感じています。
本市の人口減少の要因としては、出生と死亡による自然減少と転入・転出による社会減少の両方がありますが、市としてはどちらの要因が大きいと考えているのか。また、これが大きな要因だというところにはやはりしっかりと予算をつけて対応していくことが必要と考えますが、市としての見解を伺います。
【答弁】
次に、人口減少対応についてお答えします。
令和元年の本市の人口動態を見ますと、自然動態が1,130人の減少、社会動態が307人の減少となっており、数で見ますと自然動態における減少が人口減少の大きな要因となっております。本市第2期総合戦略では、自然動態に関しては合計特殊出生率の向上に向け国と地方の効果的な役割分担の下で取り組んでいくこととし、社会動態に関しては、とりわけ子育て世帯の転入超過を増やすことを目標としております。
子育て施策をはじめ、総合戦略で重点的に取り組むとしている施策に対しては、事務事業の整理・検討を行いながら、選択と集中のもと重点化を図っていく必要があると考えております。
【質問】
本市で力を入れるとしている子育て支援に厚みを持たせた、メリハリのある施策展開に向けて、予算配分を含めて踏み込んだ検討をお願いします。
人口減少について、先ほどの答弁にもありましたが、総合戦略では合計特殊出生率の向上についても触れられ、国と地方の効果的な役割分担の下で本市の役割を果たしていくと述べられてます。国で5月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、内容を確認してみると、「希望出生率1.8」の実現を目指す上での妊娠・出産への支援施策として、不妊治療の経済負担の軽減も入っておりました。
子どもの出生を望んでいるにもかかわらず困難に直面している人への支援については、現在国制度での不妊治療補助や本市独自での不育症治療費助成が行われていますが、市として今まで以上に不妊治療の補助に力を入れていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
【答弁】
子育て施策については、総合戦略の基本目標の1つに位置付け、安心して妊娠・出産できる環境の整備に取り組んでいくこととしています。このことについては、子育て世帯への支援に加え、不妊症、不育症等に悩む家庭への支援など多角的な視点から取り組む必要があると考えます。
不妊症・不育症治療の支援をはじめとして、少子化対策については、より効果的な取り組みを進めていく必要があると考えております。
【要望】
本市の課題、状況を踏まえながら国での議論に先行して実施するなど、積極的な少子化対策に取り組んでいただきたいと要望いたします。地方創生、人口減少対策という側面ではコロナの影響が枚方市にどう与えるのか、マイナスの影響も多々ありますが、東京一極集中から地方への移住以降も増えているというプラスの影響も踏まえて、市としての人口減少対策、まちのありかた、しごとのありかた、地域経済のありかたを考えていく必要があると思いますがまた改めます。
