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枚方市の地方創生の計画を振り返る。

2016年3月に策定されたまちひとしごと創生総合戦略と人口ビジョン。地域を活性化し人口減少を食い止めるための計画で、多くの取り組み(施策)に対しての目標が掲げられ、人口についても減り幅を抑える目標が掲げられていました。2020年3月はこの5ヵ年計画が終わりを迎えます。

 

枚方市も総括をして次期計画を策定予定です。

枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括評価について

本市の総合戦略について、実施事業の実績、KPIの達成度等を検証するとともに、自然増減や社会増減などの人口動態についても把握しながら、計画期間(平成27年度~令和元年度)の総括評価を行いました。

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000026792.html

 

では取り組みの目標は達成したのか?また、人口の減り幅は抑えられたのかのでしょうか。

 

このブログで振り返ってまいります。

※文章の中に平成52年などの年が記載されておりますが、元号が変わる前に作成した資料であり、ブログの文章内でも参照資料の表記をそのまま引用しております。

 

    私のこれまでの議会の発言

     

    2015年12月議会

    作成中のタイミングで、根拠のない目標設定してもしんどいんじゃないですか?という話をしていました。

    https://ameblo.jp/kimura-ryota/entry-12106980040.html

     

     

    2017年9月議会

    そして、途中経過の段階でも、 「大丈夫?」「もっと力を入れないと目標達成が無理なんじゃないの?」と質問した時のもの

    https://ameblo.jp/kimura-ryota/entry-12311018984.html

     

    施策目標の達成度は?

     

    まちひとしごと創生総合戦略では各種施策の目標設定をしております。

     

    目標達成状況は以下の通りとなっております。主観的指標とは、例えば、前よりも良くなったと思う、のように答えた人の割合です。

     

    主観的指標

     

    主観的指標とは、そう思っている人の割合です。

     

    例えば、防災の項目で言うと、「防災体制が整っていると感じるの市民の割合」であるとか、障害者の自立・社会参加の項目で言うと「障害者が地域でいきいきと暮らせる環境が整ってると感じる市民の割合」などです。

     

    11項目中

    • 目標達成・・2項目
    • 達成してないけど以前より上がったもの・・8項目
    • 以前より下がったもの・・1項目

     

     

     

     

    客観的指標

    こちらは例えば、産業活性化で言うと、「地域産業基盤強化奨励金を受けて、新規立地及び設備投資した件数 」について平成31年までに24件を目指すといったようなものです。

     

    達成状況は以下の通りとなっております。

     

    • 目標達成が37.3%
    • 未達だが以前より上がったのが41.4%
    • 以前より下がったのが21.3%

     

     

     

    目標達成率が主観的指標で20%以下、客観的指標で40%以下、このような状況で、結果として人口についても以下の通りになっています。

     

     

    人口減少について

    当初の展望(目標ではないとのこと)

    こちらが平成26年1月に出た人口推計調査報告書です。人口推計が示されています。対策をしなければこのように減っていくという推計。

     

     

    このままだと、平成45年で36.5万人、平成50年で34.7万人、平成55年で32.8万人というように人口が減っていきます。

     

     

    減り幅を少しでも抑えるために、

     

    社会増減をプラスマイナスゼロ(引越して枚方から出ていく人と枚方市に入ってくる人の人数が同じ)

     

    出生率を国の示す出生率

    1.6(2020年)→1.8(2030年)→2.07(2040年)

    もしくは、大阪府の示す出生率
    1.49(2020年)→1.68(2030年)→1.93(2040年)

     

    になったとしたら、以下のような推計になります。

     

    2040年(平成52)における本市の人口は358,970人~363,685人の間になると推計されます。

    出生率が府の基準の場合が358,970
    出生率が国の基準の場合が363,685

     

     

    上のグラフと下のグラフでは数字のある年度が違うので、近い年度の数字を取り、大阪府の出生率を使うと、人口ビジョンでは2040年(平成52年)で363,685。

     

    もともとの推計では、平成50年で34.7万人、平成55年で32.8万人です。

     

    ということで、人口ビジョン通りになると、約20年度の当初の人口減少の想定より2~4万人ほど減り幅を減らすということになります。

     

     

     

    出生率の進捗状況

    2020年(令和2)時点で出生率は1.49~1.6の展望に対して、最新の2017年(平成29)で1.27。

     

    ※2018年のものももう少ししたらわかると思いますのでその際は数字を更新します。出生率の集計は時間がかかります。

     

     

     

    社会増減の進捗状況

     

    社会移動については2020年(令和2)にプラスマイナスゼロの展望に対して最新の2018(平成30)でマイナス420。

     

     

     

     

    出生率も社会増減についてもこの計画の策定時点で、「根拠のない目標設定しても厳しいのではないか?」「やるなら本当に力を入れないと達成できないのではないか?」という話をしていました。

     

     

    自然増減

    ちなみに、人口ビジョンでは自然増減については展望(目標ではない)が掲げられておりませんが、最新に数字としては、平成30年でマイナス1090です。

    つまり、少子化もあり、産まれてくる人の数よりもお亡くなりになる方の数の方が多いのです。もちろんこういう時代が来るのはわかっていたのですが数字で見ると改めて考えさせられます。

     

     

    ちなみに平成24年まではまだぎりぎり自然増で、平成25年から自然減になりました。

     

    木村の考え

     

    まだ最終年度の数字は出ていませんが、やはり実現が厳しい計画だったなというのが最初の感想です。

     

    論評するだけは簡単ですし、結果が出すことは難しいことではあります。

     

    本当に実現させるためにはどうすればいいのはまだまだ更なる取り組みが必要です。

     

     

    個人的には、

    • 住む受け皿となる住宅着工数(改修・建て替えも含めて)を公民連携して増やす。
    • 市内で就職する人を増やすために、産業の育成・継承・身近に感じられる仕組みを作る。
    • 子育て世代への経済的・精神的負担を増やすために異次元の子育て世代への支援する。

    がポイントだと思います。

     

    なので、本来的には伏見市長が1期目の時に実施すべきであった第2子の無償化などは良いものだと思います。

     

     

    細かい話はおいておくとして、第2子無償化や、国の3-5歳の無償化はいいことだと思います。これまでの少子化対策は結局のところ成果が出ていなかったので、成果を出すためには、今まで以上に子育て支援に力を入れるべきです。

     

    そのためには、結局のところ、どうやって財源を生み出していくかを真剣に考えていかなければなりません。

     

    国が3-5歳児の無償化をやってくれたように国の制度も待ちつつも市としては例えば病院のあり方や、社会保障費のあり方などを考えることで財源を生み出す努力も必要です。

     

     

     

     

     

    ちなみに、このまちひとしごと創生総合戦略や人口ビジョンはほとんどのまちで作っていますので、自分のまちのを知りたかったら、『地名 まちひとしごと』とか『地名 人口ビジョン』と検索すれば出てきます!

     

    ぜひ一度自分のまちの計画をチェックしてみてください。

     

     

     

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    枚方市議会議員
    木村 亮太
    民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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