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「(仮称)子どもを守る条例」制定のための審議会を傍聴。条例のポイントは情報共有?

ブログのアップが遅れましたが、15日は枚方市社会福祉審議会、令和2年度第1回子ども・子育て専門分科会に傍聴しておりました。

 

 

私も含めて、傍聴した議員は4人でした。

 

市長のあいさつや、審議会の傍聴していると、社会全体で子どもを見守る地域づくりと関係機関の情報共有のあり方が議論のポイントのようです。

 

 

情報を共有して、早期発見・早期支援は大事だと思っていますが、どういう情報をどう共有するのか、なぜ必要なのかについてはしっかりと議論をしていただきたいですね。

 

この箕面市の取り組みは参考になると思います。

箕面市の教育の取り組みはやはりすごい、データ管理して一人一人に向き合っています。

 

箕面市の取り組みを受けて、昨年の12月定例月議会で提案いたしました。

子どもの情報を集約し定点観測し、必要な支援を。

 

 

当日の参考資料3の子どもと子育て家庭を取り巻く状況について、という資料もこの記事の下に貼り付けておきます。

 

 

 

    会長と副会長が決定

    会長は安藤和彦氏(ユマニテク短期大学 特別招聘教授 京都西山短期大学 客員教授)
    副会長は石田慎二氏(帝塚山大学教育学部こども教育学科教授)

     

    子どもを守る条例制定の基本的な考え方について

    市長のあいさつ

    個人情報の取り扱い、子どもを守るという観点から活用していく。

    条例制定の背景について

    子どもの貧困、いじめ、虐待、ひきこもり、不登校など、さまざまな子どもの課題が深刻化しており、全国的にも、子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案が多少報告されている。さらには、少子化や核家族化、過程と地域とのつながりの希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境が変化している中で、より一層、行政、保護者、地域、関係機関など、様々な主体が連携し、社会全体で子どもの成長を支えていくことが強く求められる。


    子どもの人権を尊重することを基本に、社会全体で子どもの成長を支えることにより、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に資するための条例を制定するとともに、広く市民に発信・周知を行う

     

    条例制定の基本的な考え方について

    1. 子どもの人権を尊重することを基本に、行政、保護者、地域、関係機関などの役割を明らかにするとともに、様々な主体が連携して、社会全体で子供の成長を支えることの必要性を発信していく
    2. 子ども一人ひとりが、周りの大人たちに支えられて育つことの必要性を示すとともに、「自分を大切にする、周りの人に思いやりの心を持つ」など、子ども自身の主体性を育むことをも大切にする内容とする
    3. 条例においては、取り組みの方向性と市の現状に応じた子どもを守る仕組みづくりについて示し、市の子どもに関する各計画などに基づき、実効性のある支援策を総合的に推進していく
    4. 子どもの生命を守るため、支援を要する子ども等に関する情報についえては、市の関係機関を横断して共有、活用し、適切な支援につなげていく。また、子ども田谷その家族の情報を共有、活用することについて、その必要性を指名し、市民の理解・協力を求める内容とする
    5. 社会総がかりで子どもを見守り、適切かつ的確に支援が行える体制の整備が不可欠であり、地域・事業者などと一体となって子どもの育ちを見守る地域づくりを進める
    6. 条例制定にあたっては、「枚方市社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会」へ諮問するとともに、子どもや地域の大人の意見などを十分に聴きながら、内容の件等に取り組んでいく。

     

     

     

    条例の構成(案)について

    • 前文
    • 条例制定の目的
    • 定義
    • 基本理念
    • 各主体の役割(保護者、行政、地域、関係機関など)
      • 基本的な考え方①(社会全体で子供の成長を支えることの必要性の発信)
    • 子どもの主体性
      • 基本的な考え方②(子どもの主体性)
    • 子どもに関する施策の推進
      • 基本的な考え方③(実効性のある支援策を総合的に推進)
    • 体制の整備
      • 基本的な考え方④(関係機関との情報の共有)
      • 基本的な考え方⑤(社会全体で子どもの育ちを見守る地域づくり)

     

     

     

     

    条例制定のスケジュール(案)

    2020年12月末ころにパブリックコメント

    2021年4月に条例の施行予定です。

     

    詳細は以下の通りです。

     

     

    委員の方と事務局(市役所)との質疑

    情報共有については、
    要保護児童対策地域協議会よりも広い範囲での目的の情報共有なのか?
    →情報共有をより速やかにスムーズに一元化。

    条例ではどこまで策定するのか?
    →必要性を示して市民の理解を求める。条例で具体的なところまでの記載ではない。

    生活保護とかヤングケアラーとかも含めるのか。
    →共有すべき情報、家族・生活状況も共有していきたい。

    →条例に先立って組織改編。町内の横連携もあるが社会全体で共有していきたいので、条例を作ることで、市民への必要性を共有していきたい。

    条例を制定しないと行き詰っているのかなと思った。具体的な例を1つ2つあげていただけると。
    →個々の施策はやっているが連携の取れた施策がないという課題。教育福祉健康の情報を共有していきたい。事が起きたときに子どもの情報を初めて確認するのか、
    最初から情報を一元化して把握しておくことができるか。

    →子どもを守るという観点からは個人情報の取り扱いについてご理解をいただきたい。

    基本的な考え方の⑤の社会全体で、とはどういうこと?
    →地域づくりをどうするかという議論。

    →要保護だけじゃなくて要支援、また、そこまではいかないけどちょっと気になる子供たちの見守りを行政の情報を活用する中で深めていきたい。

    ①今までやって来たものを市としての姿勢を明文化する
    ②情報共有の根拠にする
    こういう理解でいいのか?

    →方向性を改めて宣言。主体の役割を明確化。付随するところで情報共有。

    住所は把握してるけど、電話番号は把握していなかった。見守りセンターでは教えてくれない。条例ができたら確認ができるのか?
    →まだちょっと難しいかなと。どの情報をどういう形にするのか、整理必要。

    アウトリーチの取り組み、京都市は子ども宅食をやっている。実施にあたっては市民との協力も必要なので条例ができたらやりやすくなるのか?
    →地域での担い手も育成していくのもこの条例を通じて広げていかないといけないなぁと。

    虐待の一報があればまず民生委員児童委員のところに来てるが、内容によっては市に相談しているが、条例後も流れは変わらないのか?
    →今まで通りにしていただきながら縦横でつながるような形にしていきたい。

     

     

    参考:子どもと子育て家庭を取り巻く状況

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