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増え続ける社会保障費の抑制を。(データヘルス計画とジェネリックの利用促進)

副議長という立場上、一般質問をいたしませんので会派の議員と連携して実施した質問を一部ピックアップしていきます。

この質問は妹尾議員が質問しました)

 

持続可能な社会保障制度のためには、生活習慣病の予防やジェネリック医薬品の利用など、少しずつの工夫が必要。

  • 国民健康保険の医療費全体の22%を占める生活習慣病
  • 特定健診を受けている人と受けていない人で医療費の差がある
  • 特定健診の受診率の向上が大事
  • 新薬(先発医薬品)と同じ有効成分・効果・安全性が同等で安価なジェネリック医薬品
  • 枚方市のジェネリック医薬品の利用率は医療費ベースで47%
  • 仮に100%になると年間で7億円

といったあたりを確認している質問です。

 

【質問】
医療費抑制のための特定健康診査受診とジェネリック医薬品利用の促進についてお伺いします。
今年3月に策定されました「枚方市国民健康保険 第3期特定健康診査等実施計画・第2期データヘルス計画」では、その中で、「被保険者の健康保持増進と医療費の適正化に寄与すること」が計画策定の目的との記載があります。
一人ひとりの皆さんの健康増進はもちろん大切ですが、増え続ける医療費を抑制することは国民的課題となっており、高齢化が進む中で、特に生活習慣病に係る医療費増への対応は待ったなしの状態にあります。
こうした中で、生活習慣病に係る医療費がどの程度発生しているのか、特定健診を受けている方と受けていない方との、医療費の差がどのように現れているのか、始めにお聞きします。

【答弁】
本市の国民健康保険において、生活習慣病に係る医療費は、平成28年度で約66億7千万円であり、医療費全体の約22%を占めています。
これらのうち、糖尿病、高血圧症、脂質異常症に係る年間一人当たりの医療費につきましては、特定健康診査を未受診の患者約1万7千700人の平均が11万8千円であり、受診された患者約1万1千500人の平均は約9万3千円となっております。

【質問】
医療費抑制のための特定健康診査受診とジェネリック医薬品利用の促進について2回目の質問を致します。
特定健診を受けている方と受けていない方との間に、2万5千円もの生活習慣病の医療費の差がある、との答弁でした。一般的に、特定健診を受けている方は、健康に対する関心が比較的高く、また病気の早期発見につながりやすい、と言われますが、1万人を超える統計データから、そうしたことが医療費の差として表れてくることは、非常に大きな意味があると思います。つまり、特定健診の受診には、医療費抑制の大きな可能性があるということです。
今後、特定健診の未受診者対策を進めていく上で、こうした医療費データを示していくことも効果的と考えますが、見解をお聞きします。

【答弁】
特定健康診査を受診することで健康への関心が高まり、生活習慣の見直しが進むことは、生活習慣病に係る医療費の適正化につながるものと考えております。
未受診者への受診勧奨においては、訴求性の高いものとなるよう、こうした医療費データを対象者に示すことも含め、より効果的な勧奨となるよう検討を進めてまいります。

【質問】
医療費の差を被保険者の皆さんに伝え、医療費の抑制につなげていく取り組みとしては、ジェネリック医薬品の利用促進という先例もあります。
そこで、ジェネリック医薬品の利用促進について、本市国保ではどのような取り組みを進めてきたのか、利用率はどのような状況にあるのか、お聞きします。
また、生活保護受給世帯におけるジェネリック医薬品の利用促進の取り組みとその利用率についても、あわせてお聞きします。

【答弁】
国民健康保険におけるジェネリック医薬品の利用促進の取り組みにつきましては、平成22年度より、先発医薬品から後発医薬品に切り替えることで一定の医療費削減が期待される対象者を抽出し、年2回、その差額を通知することにより利用の啓発を図っております。平成29年度は2,192人に通知を送付し、そのうち約17%の方が後発医薬品に切り替えるなど一定の効果が表れております。
こうした取り組みの結果、被保険者全体の利用率につきまして、平成30年3月時点の数量ベースで70.1%、医療費ベースで47.0%となっております。

【答弁】
生活保護受給世帯におけるジェネリック医薬品の利用率につきましては、ジェネリックカードやリーフレットの配布等の使用促進活動を行っており、平成30年7月時点の基金審査分に係る総数量ベースで75.3%となっております。

【質問】
かつて利用率が低かった生活保護受給世帯については、様々な取り組みの結果、現在は国民健康保険を上回る利用率となっています。
本市におけるジェネリック医薬品の普及は、医療費の削減にどの程度つながるのか、効果額をお聞きします。
また、実際に普及を拡大していくためには、処方箋を発行する医療機関や処方する薬局の協力が特に重要と考えます。こうしたことも踏まえ、市ではどのような取り組みを進めていく考えなのか、お聞きします。

【答弁】
後発医薬品への切り替えによる効果額につきましては、平成28年度に院外薬局で処方された後発医薬品を対象に推計いたしますと、年間で約2億3千万円となっております。
仮に、切り替えができない先発医薬品を除いて、最も安価な後発医薬品に全て切り替えた場合には、年間で約7億円の効果額となるものと推計しております。
ジェネリック医薬品の利用促進のための取り組みにつきましては、今年度より差額通知の送付回数を年2回から3回に増やすとともに、先般、市内医療機関・調剤薬局へ書面にて協力要請を行ったところであり、今後も被保険者、関係者の皆様にご理解、ご協力を求めてまいります。

【要望】
ジェネリック医薬品も、100%普及すれば現在より約4億7千万円の医療費削減効果があるということで、非常に大きな可能性を持っています。
医療費の削減は、保険料負担の軽減など、被保険者の皆さんにメリットとして戻ってくるものでもありますし、枚方市でもデータヘルス計画という、医療や健診のビッグデータを分析・活用した保健事業の計画をせっかく策定した訳ですから、国が指示したから作成しましたという受身の姿勢ではなく、積極的にデータを市民の皆さんに伝え、医療費の抑制に向けて活用していく、との姿勢で、取り組みを進めていただきますよう要望します。

 

 

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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)

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