国民健康保険料の審議：保険料、負担は安い方がいいのは重々承知いたします。。（3月11日厚生常任委員会）

2020/03/11

議会発言

3月11日の厚生常任委員会にて、

国民健康保険料の値上げをする条例
国民健康保険料の値上げの請願

について審議しました。

私は以下の立場を表明しました。

国民健康保険料の値上げをする条例⇒賛成
国民健康保険料の値上げの請願⇒反対

個人的には国民健康保険料は高いと思うので値上げしない方がいいですし、もっと安くなったらいいと思っています。

しかし、

すでに国民健康保険料には公費が投入されている。また、現役世代からの資金的な支援もある。
また、所得の低い世帯に対しての減免もされているし、対象も拡充している。
大阪府の統一保険料はもっと高いが激変緩和で値上げ幅を（これでも）少なくしている
これ以上保険料を下げる・上げないとなると更なる公費投入や、府の統一保険料という観点から逸脱する。

という点から、やむなしの賛成です。

そもそも、国民健康保険の加入者は、高齢者が多い、低所得者が多い、といった点から、構造的に厳しいです。国全体で考えると保険を一本化するなどについても必要だと考えています。

また、現役世代を引退して国民健康保険に加入する段階で健康増進や生活習慣病の予防を意識しても効果が限定的になると思われます。もっと早い年齢から生活習慣病の予防に力を入れるなども必要であり、国保加入者に限らず現役世代への健康増進のアプローチも行政としては必要であると考えています。

そういった点からの質疑もいたしました。

質疑内容

【質問】

最初に、市町村国保の財政状況についてお聞きします。国保には現役世代が多く加入している被用者保険からの拠出金や、国や府・市などの公費が入っていると思いますので、確認のため詳細を伺います。

【答弁】

令和2年度の予算案ベースによる全国の市町村国保財政に係る厚生労働省資料に基づきご説明いたします。医療給付費等総額約１１兆１千億円のうち前期高齢者交付金が約3兆6200億円、約33パーセントを占めております。この前期高齢者交付金は、被用者保険を含む各医療保険から拠出されるものでございます。残りの約7兆4800億円の50パーセント、約3兆7400億円が、国、都道府県の定率負担分で、残りの50パーセントの保険料で賄う部分の内、約1兆1300億円については国・都道府県の公費支援が講じられておりますので、保険料必要額は約2兆6100億円と示されております。

⇒詳細はこちらの厚労省の資料をご覧ください。

↑ややこしい図ですが、右のピンクの3分1の部分が現役世代からの拠出金、真ん中の青と緑の3分の1の部分が国などからの公費、左の3分の1の部分が保険料です。といっても保険料の部分は軽減制度などもあります。

【質疑】

国民健康保険においては、医療費総額が約11兆円で、そのうち保険料負担分が約2.6兆円です。

医療給付費の約３分の１が協会けんぽや健康保険組合からの支援金で成り立っており、残りの部分についても公費が投入されています。

この資金が多いか少ないかは人によって違いますが、私としては、一定程度は保険料負担軽減がされていると思います。

また、国保の被保険者は、自営業の方などの現役世代の方も一定いらっしゃいますが、会社等を退職して被用者保険から移行された65歳以上の方の比率が多いことと思います。そういった意味で、国民健康保険は現役世代によって支えられていると言っても過言ではなく、さらに保険料軽減に約1兆1300万円もの税が投入されている中、一人当たりの医療費が増大していることを考えますと、保険料の負担は決して軽くはないことは、私自身実感しているところではありますが、受益に対する負担として一定の増はやむを得ないと考えるところです。

ところで、将来において保険料を抑制するためには、医療費の適正化を図ることが重要であり、私はこれまでから、本市国保における特定健診等の推進や、データヘルスに基づく糖尿病性腎症等生活習慣病の重症化予防などについて指摘や意見をおこなってきました。

確認の意味でお尋ねをいたしますが、枚方市国民健康保険における特定健診の受診率はどのような状況でしょうか。国における目標値と、大阪府の状況と合わせてお尋ねします。

【答弁】

国におきましては、市町村国保における特定健診受診率の令和５年度までの目標値を60.0％と設定しております。本市国民健康保険における受診率は平成30年度の35.4％、大阪府市町村国保の平均は30.8％でございます。

【質疑】

枚方市国保では少しずつではありますが、受診率は向上しているようです。しかしながら国が設定している目標にはまだ到達していないので引き続き努力するようお願いします。もちろん、国保におけるこうした取り組みは重要ですが、現役時代に生活習慣病の予防を十分に取り組むことのなかった人が、65歳で退職して国保に移られ、その後重症化するということも多いのではないでしょうか。そういう意味では国保加入者の健康増進や生活習慣病の予防も大事ですが、それよりも早い段階での予防も重要になります。。

ここで質問をしてお答えができる範囲で構いませんが、協会けんぽや健保組合など、現役世代が対象となる保険者との連携や生活習慣病重症化予防の取り組みの動向について御存じのことがあれば教えてください。

【答弁】

生活習慣病予防の観点から、国民健康保険や協会けんぽ、健保組合といった公的医療保険の保険者には、40歳以上の加入者に対し特定健診・特定保健指導を実施することが義務付けられています。また保険者はそれぞれの加入者の状況に応じた保健事業を実施しているところでございます。こういったことに加え、保険者が、連携・協力して地域の特性に応じた健康づくりを行うという趣旨により、各都道府県に保険者協議会が設立されており、大阪府保険者協議会においては、事務局を大阪府国民健康保険課と大阪府国民健康保険団体連合会が担っておられます。平成31年度には、保険者協議会主催の研修会が、糖尿病性腎症重症化予防及び受動喫煙防止・禁煙推進を主なテーマに開かれております。