まちひとしごと創生総合戦略第2期について。

2020/03/25

枚方の情報

地方創生

まちひとしごと創生総合戦略の第2期の内容をインターン生にまとめてもらい、私も加筆しました。

第1期の枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少への対応を図るために、現在の人口ビジョンと、将来への展望を踏まえ、平成27年から平成31年の5年間で行う施策をまとめたものです。

5年計画が終わりを迎えるにあたり、第2期計画の案が出ております。

以下2期計画の内容をまとめております。

枚方市人口の現状。

枚方市の総人口は平成21年に41万人を超えたのをピークに減少傾向にある。一方で、世帯数は増加傾向にあり、1世帯当たりの人員が減少傾向であることが分かる。

自然増減

自然増減については、平成24年までは出生数が死亡数を上回る自然増だったが、平成25年以降では死亡数が出生数を上回っている。

社会増減

社会増減に関しては、転出数が転出数を上回る社会減の傾向が続いている。

枚方市は自然増減、社会増減の両方の点から見ても人口減少に進んでいる。しかし、人口減少を自然増減の観点から歯止めをかけるのは長期的なものになってくると考える。なぜなら、出生数を増やし、死亡率を減らすような取り組みをしなければならないからだ。

そのため短期的に重要になってくるのは社会増減に対してのアプローチであると考える。

社会増を目指すと記載

社会増減をプラスにするために、若年世代・単身世帯で枚方市から転出した人に戻って来てもらうように、子育てをしたいと思う町にづくりに努める。これによって転入超過を目指す。また、子育てだけではなく健康・福祉・賑わい・安全安心・産業活性化などの分野にもつなげていく。

人口減少の対策としてよく考えられる対策が、出産率・出生率であるが、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略では社会増を目指す取り組みを考えている。

フランスなどの人口減少対策の例としても出生率の低下を解決する政策が実施されている。政策内容としては、婚外子に権利を与えるというものであった。そのほかにスウェーデンでもこの政策は行われており、先進国の中でも婚外子を認める国は出生率が高い。しかし、日本の文化的に見て、婚外子を認める風潮がないためこの取り組みを日本で実施するのは難しいと考える。

そういった中で人口減少に歯止めをかけるには社会増につながる取り組みを考えることだと思う。

しかし、意見聴取会で社会増について問題視されている点もある。それは、社会増になるということは、枚方市以外の地域から人口が流入してくることである。そうなると、枚方市自体の人口は増えるが、枚方市以外の地域の人口は減ることになる。結果的に日本全体の人口の増加につながるものではない。そういった点で、自然増につながる抜本的な政策なども必要となってくるのではないだろうかと思う。