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枚方市でもEBPMを取り入れていくべき。またビッグデータ解析をまちづくりに活用を。

6月定例月議会一般質問の内容です!

 

 

任期最初の質問の1つ目の項目なので、個別具体的な話ではなく、これからの時代に必要だと思っている考え方、概念について質問です。

 

財政状況が厳しい中で、これからの政策決定はしっかりと統計的根拠のあるものを実施していくべき!というお話です。

 

 

当たり前の話かつ、抽象的な話になってしまう部分ではあると思います。

 

 

しかしながら、『学力の経済学』で著名な慶応大学准教授の中室先生が「財源が限られている、厳しい中、それでも未来への投資である教育をしていかなければならない。限りある財源を使っていくためにはどれが一番効果があるのかしっかりと分析をしてそこに資本を投入していかなければならない。だからエビデンスベースの政策は大事」といった趣旨の発言をされておりました。

 

私もまさにその通りだと思っています。

 

市としても取り入れていく必要性を感じているとのことです。具体的にどのようにしていくかについても提案は致しましたし、枚方市の今後の動きもチェックしていきます。

 

また、データを取っていく中では、これまで取れなかったデータやビッグデータも活用していくべきという提案もしております。

 

 

 

 

【質問】

まず、エビデンスやデータを活用した政策評価、政策決定についてです。厳しい財政状況下にある中で、自治体はこれまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められています。実施する政策が最小の経費で最大の効果を発揮しているのか、行政は市民に対してしっかりと説明責任を果たす必要があると考えます。また、政策の立案段階においても、統計的なデータなどによる合理的な根拠・エビデンスに基づく政策立案、いわゆる「EBPM(Evidence Based Policy Making=エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)」という考え方が重要であるといわれています。私は、枚方市においても統計的なデータに基づく政策の検証や「EBPM」の考え方に基づく政策立案を取り入れていく必要があると考えていますが、市の見解を伺います。

 

 

【答弁】

エビデンスやデータを活用した政策評価、政策決定について、お答えいたします。
本市では、実行計画事業をはじめとした事務事業について、その効果を測る指標を設定し、それぞれ測定したデータの分析などからPDCAサイクルによる検証・改善を行うとともに、市民にも公表しているところです。議員お示しの統計的なデータに基づく政策検証やEBPMによる政策立案については、少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、限られた財源をより効果的に活用していく観点からも取り入れていく必要があると考えております。

 

 

【質問】

EBPMの実施について、市としても「取り入れていく必要がある」とのことでしたので早急な検討・実施に向けた取組をお願いします。尼崎市では、教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康などにどういった影響を与えるかなどについて大学の研究者などの外部の知見を活用し、科学的根拠に基づく先進研究等を行う「学びと育ち研究所」を設置し、政策の立案に生かしているとのことです。データの詳細な分析については専門的な知見が必要ですので、例えば、本市のデータをこの「学びと育ち研究所」や、本市にある大学に提供し、研究に生かしてもらいつつ、分析結果を本市のEBPMに活用するといった連携もできると思います。研究機関は実証的な研究のために多くのデータを必要としており、有効な連携になる可能性がありますのでぜひ検討していただきたいと思います。

 

さて、データを活用するという点で言うと昨今のICT技術のめざましい進歩により、今まで取ることができなかったような詳細なデータを取得することもできるようになってきています。そのような新しいデータを取得し、蓄積して、ビッグデータとして活用することで、今まで見えなかった課題を見える化したり、効率的・効果的な政策の実施につなげたりすることが可能となっています。このようなデータの活用について市の見解を伺います。

 

【答弁】

行政課題を解決するうえで、より効率的・効果的な施策展開を図る必要があることからも、ビッグデータの取得・活用の必要性については認識しているところでございます。現在、大阪工業大学を中心に北大阪商工会議所などと連携してデータの利活用に向けた検討を行っているところです。また、本年3月には、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と最先端のICTの利活用により、本市の様々な課題解決をめざす連携協定を締結したところであり、今後も、市内の企業・大学との連携を含め、課題解決へ向けた取り組みを進めてまいります。

 

【意見要望】

ちょっと抽象的な話になってしまう部分ではありますが、EBPMにとり組んでおられる中室教授はこうおっしゃっています。「財源が限られている、厳しい中、それでも未来への投資である教育をしていかなければならない。限りある財源を使っていくためにはどれが一番効果があるのかしっかりと分析をしてそこに資本を投入していかなければならない。だからエビデンスベースの政策は大事」ぜひとも枚方でも取り組んでいっていただきたいと思っております。

 

 

 

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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